あちこちからため息が聞こえる。経済の要となる４０代が仕事を探せず、青年と高齢者の多数が安定した職場を持てずに短期アルバイトで延命する世の中だ。最低賃金引き上げなどで急騰した人件費のために外食費が上がり、庶民は外で食事をするのも難しくなった。消費者物価の上昇率は０％台に落ちてデフレーションを心配するほどだが、多くの庶民が購入する簡便食品などの物価は急騰し、家庭での一食にも相当な費用がかかる。現実とかけ離れているという批判にもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）政権が強行した所得主導成長という経済政策が招いた惨憺たる結果だ。

それだけではない。政府は「製造業ルネサンス」を叫ぶが、製造業の生産能力は昨年８月から１６カ月連続でマイナスが続き、工場稼働率は７１．８％に落ちた。製造業の雇用も２０カ月連続で減少している。総体的難局だ。ついに韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「政府政策が企業に負担を与えた一年だった」とし「週５２時間勤務制などで企業がかなり委縮したが、これからは企業の活力を上向く方向に政府の政策基調を転換してほしい」と訴えた。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長も「規制改革立法がふさがるのを見ると、うっ憤から壁に頭をぶつけたくなる」と涙を見せるほど、経済関連団体長が共通して感じている危機意識は極めて深刻だ。

決して誇張でない。企業を締めつける規制と民間の投資意欲を落とす硬直した労働市場が企業の足かせとなり、韓国経済全般の活力を落としているのが実情だ。にもかかわらず政府はこのような現場の声にあえて背を向けながら、批判世論を必死に防御している。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「我々の経済は来年は必ず反騰する」とし、根拠のない楽観論を述べている。昨年の今ごろ「来年下半期には可視的な効果が表れる」と話していたが、羊飼いの少年並みの嘘の時効を１年さらに延長したのだ。

反企業・親労働組合政策で一貫すれば、来年のこの時期も同じ声を聞くしかない。今からでも政府が明確な答えを目の前にしてとぼけるのではなく、経済活力を取り戻すために必要な本当の改革にまい進する新年にならなければいけない。