柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の監察もみ消し疑惑事件を捜査している検察が４日、青瓦台に対する家宅捜索に着手した。「環境部ブラックリスト」「民間人査察疑惑」など文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、３度目となる青瓦台の家宅捜索だ。

ソウル東部地検はこの日午前１１時３０分から青瓦台に検察官と捜査官を派遣し、関連資料の確保に動いた。検察はこの日、柳元副市長の不正疑惑を監察した民情首席室の調査が突然中断された背景に関する資料を要請したという。

今回も捜査チームは青瓦台への進入はなく任意提出方式で資料の提供を受けたという。検察関係者は「対象機関の特殊性のため家宅捜索の方法は対象機関の協力を受けて任意提出形式で必要な資料を確保することになる」と明らかにした。

これまでも青瓦台に対する家宅捜索は事実上、青瓦台側の協調のもと必要な資料のコピーの提出を受ける方式で行われてきた。刑事訴訟法第１１０条上、「軍事上秘密を要する場所」は責任者の承諾なく家宅捜索できないからだ。

◆文在寅政権で３度目の青瓦台家宅捜索

青瓦台に対する家宅捜索は文政権に入って３度目となる。これに先立ち検察は「環境部ブラックリスト疑惑」を捜査し、青瓦台に対する家宅捜索を行った。ただ、民情首席室（１２月２６日）と青瓦台警護処（３月１９日）に対する家宅捜索令状は発付されたが、青瓦台人事首席室（４月５日）に対する令状は棄却された。

ほぼ同じ時期、自由韓国党が任鍾ソク（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長とチョ・グク前民情首席秘書官、朴炯哲（パク・ヒョンチョル）前反腐敗秘書官らを職権乱用・職務放棄容疑で告発した件でも、青瓦台反腐敗秘書官室と特別監察班室の２カ所に対する家宅捜索があった。２件とも強制捜索ではなく、青瓦台側が提供する資料を受ける形式だったという。

◆青瓦台への本格強制捜査開始は「積弊清算」

青瓦台に対する強制捜査が初めて行われたのは李明博（イ・ミョンバク）政権の末期だ。李明博元大統領の内谷洞（ネゴクドン）私邸敷地疑惑事件を捜査した特別検察官チームは２０１２年１１月、私邸敷地購入契約資料などを確保するため青瓦台の家宅捜索を進めた。

朴槿恵（パク・クネ）政権当時は青瓦台に対する強制捜査が数回あった。２０１６年にはソウル中央地検特捜２部が「チョン・ユンフェ国政介入疑惑事件」を捜査し、青瓦台に対する家宅捜索令状を執行した。ただ、任意提出の形で１００件ほど文書のコピーを受けたという。

その後、大統領弾劾の決定打となった「チェ・ソウォン（改名前は崔順実）国政介入疑惑事件」当時は家宅捜索の頻度がさらに増えた。検察特別捜査本部は２０１６年、安鍾範（アン・ジョンボム）元首席秘書官、チョン・ホソン青瓦台付属秘書官らの青瓦台事務室に対する令状を執行した。翌年、朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームは令状が発付されたが、青瓦台が不承認事由書を提出し、青瓦台門の敷居を越えることができなかった。

執権後半期を迎えて国政運営の動力を維持することに集中すべき時期に、青瓦台の監察もみ消し・下命捜査など相次いで突出した悪材料が文大統領にも少なからず負担として作用するという見方が出ている。特に検察の本格的な捜査線上に浮上したことを表す「家宅捜索」という象徴的な場面が演出されたことだけでも、青瓦台としては困惑するしかない状況だ。青瓦台は今週中に首相や法務部長官など内閣改造に着手すると予想されている。

一方、検察は「青瓦台柳在洙監察もみ消し疑惑」事件のほか、金起ヒョン（キム・ギヒョン）前蔚山市長に関連した「青瓦台下命捜査疑惑」も捜査している。