脱北女性ハン・ソンオクさん（４２）、キム・ドンジン君（６）の親子が７月末、ソウル冠岳区奉天洞（ボンチョンドン）の賃貸住宅で死後２カ月も経過してから遺体で発見された。親子が死亡してから６カ月が経つまで文在寅（ムン・ジェイン）政権は後続対策も提示しなかったが、最近、南北ハナ財団（北朝鮮離脱住民支援財団）が突然葬儀を進め始めたことに３万４０００人の脱北者が反発している。

それだけでなく政府は今月初め、木船で脱北した２人の２０代の青年漁師亡命者を正確な物証もなく凶悪犯と見なし、今月初め秘密裏に強制送還した。２人の送還を提案した日、金正恩委員長を韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議に招請したという報道は衝撃的だ。

ハンさん親子餓死事件と脱北青年漁師強制送還事件は脱北者に対するこの政権の非情な態度をはっきりと見せている。このため脱北者は血書まで書いて「脱北者も大韓民国の国民だ」と訴えた。ソウル光化門（クァンファムン）付近に設置されたハンさん親子の焼香所を離れることができず断食闘争も始めた。

しかし政府は再発防止対策を要求する脱北者の訴えを徹底的に無視してきた。脱北者はハンさん親子事件と青年漁師強制送還事件は、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官はもちろん文在寅大統領の誤った認識のためだと考えている。「人が優先」というこの政権は、ハンさん親子事件が韓国社会の脆弱階層と福祉死角地帯に発生した一般的な問題だと意味を縮小している。しかしこれら事件は政権の対北朝鮮観が招いた政治的な問題であり、人権災難、複合惨事だ。

韓国は自由民主主義市場経済体制であり、可能なら誰もが自身の生存権問題を自ら解決しなければいけない。しかし脱北者は韓国社会に対する理解不足、社会的連結網の不在、自由市場経済に対する認識不足などのため、定着教育を受けても経済的な困難に直面するしかない。さらに差別と無関心、社会的な孤立も深刻だ。

脱北者の７５％が女性であり、脱北女性の６０％以上に中国での人身売買の後遺症があることが調査で分かっている。北朝鮮の体制の変化と経済難が解決されない限り続く問題だ。

南北ハナ財団という恐竜機関を設立し、これまで数百億ウォンの血税を注いでいるが、税金で防ぐ脱北者定着政策は限界にぶつかるしかない。累積脱北者入国者は２００９年の１万８０００人から今年は３万４０００人へと倍に増えた。その間、財団の職員は約３１倍、予算は約２０倍に拡大した。理事長は次官級で億ウォン台の年俸を受け、数千万ウォンの業務推進費を使う。半面、この期間に脱北者の生活は苦しくなり、ついにハンさん親子餓死事件が発生した。自殺と第３国への脱南、さらに北朝鮮再入国事例も増えている。

文在寅政権に入って南北関係に対する期待が高まり、北朝鮮との交流協力が統一部の主要業務に転換されると、脱北者の経済的苦痛はむしろ加重された。さらには肉体労働の現場でも疎外され、「３等国民」扱いされている。

統一部は南北関係で政治的に過度に反応する傾向がある。むしろ脱北者定着業務を行政安全部に移し、脱北者が南北間に挟まれた状況で政治的に経験する苦痛を減らす必要がある。政治的に利用される巨大な恐竜組織の南北ハナ財団はもうその役割を手放し、脱北者のための、脱北者による、脱北者の財団に生まれ変わらなければいけない。脱北知識人に役割を与え、脱北者を採用し、脱北者が自らコミュニティーを形成し、韓国社会に統合されるようにするのがよい。このような役割ができなければ、いっそのこと血税３４０億ウォンを国庫に返納しよう。

大量脱北事態が発生してから２０年が経過した。脱北者が自律的に自助の精神に基づいて自立定着に成功するよう導くことが重要だ。これが真の統一練習であり、「先に訪れた統一」ではないだろうか。

イ・エラン／自由統一文化院代表／脱北者女性１号博士