韓日米安保協力の主軸の中の一つである韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了（２３日０時）が５日前に迫ってきた中、両国間神経戦が続いている。韓国はＧＳＯＭＩＡ延長の前提条件として日本の輸出規制の撤回を前面に出し、退く意向がないというの立場を貫いている。日本は「ＧＳＯＭＩＡが維持されてほしい」としつつも輸出規制とＧＳＯＭＩＡは別だと対抗している。

１７日、タイ・バンコクで開かれた韓日国防相会談でも両国はＧＳＯＭＩＡ問題をめぐって平行線をたどった。韓日間主張が明らかに分かれてＧＳＯＭＩＡの終了日まで「劇的な反転」を期待することが難しいという分析だ。ただし、韓半島（朝鮮半島）の地域安保連携に向けて着実にＧＳＯＭＩＡの必要性を強調してきた米国の終盤の仲裁がＧＳＯＭＩＡ存廃を分ける変数になるだろうという見方が出ている。

ＧＳＯＭＩＡ終了前に予定されていた韓日間最後のハイレベル公式会談だった韓日国防相会談は期待とは違って成果なく終わった。両国国防長官はこの日、バンコクで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）拡大国防相会議（ＡＤＭＭ－Ｐｌｕｓ）で会談したが、ＧＳＯＭＩＡ問題について既存の立場の違いだけを確認することにとどまった。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は会談終了後の記者懇談会で「（ＧＳＯＭＩＡに関連して）原則的な水準で話が交わされた」として「ＧＳＯＭＩＡ問題は国防分野より外交的に解決することが多いため、外交的にうまく解決できるように努力してほしいと積極的に呼びかけた」と明らかにした。彼は「日本ではＧＳＯＭＩＡを引き続き維持していくことを希望するという意見を示した」と伝えた。「終了が数日残っていない中で日本の態度変化を予想することが可能か」という質問には「今申し上げられることがない」と答えた。今回の会談で日本の態度変化を感知することができなかったという意味にも読まれる。この日午後に開かれた韓日米国防相会談でも国防相らは３カ国間安保協力を持続するための努力が必要だという原則的な立場を明らかにすることにとどまった。

河野太郎防衛相はＧＳＯＭＩＡの必要性を遠回しに表現した。彼は冒頭発言で「われわれはまだ北朝鮮の核兵器とミサイル廃棄において具体的な進展を実現していない」とし、「このような状況でわれわれは３カ国間防衛協力を増進して地域平和を維持することにすべての努力を注ぐべきだ」と話した。

ＧＳＯＭＩＡの終了方針を固めた韓国に日本政府も強く対抗している。読売新聞はこの日、日本政府がＧＳＯＭＩＡ延長のために輸出規制を撤回してほしいとの韓国側の要求に応じないことで最終決定したと報じた。また、このような立場を米国政府にも通知したと伝えた。

日本政府が最近、相次ぎ開かれた韓日外交当局間協議と韓米間会談の結果などに基づいてＧＳＯＭＩＡ関連立場を整理したというのがこの報道の核心だ。韓日外交当局間協議は東京で開かれた韓国外交部のキム・ジョンファン・アジア太平洋局長と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長間接触を、韓米間会談はソウルで開かれた韓米安保協議会（ＳＣＭ）とマーク・エスパー米国防長官の文在寅（ムン・ジェイン）大統領への表敬訪問を意味したとみられる。文大統領は１５日、エスパー長官に会って「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有することは難しい」という、かつての方針を再確認した。読売新聞は日本政府が「輸出規制とＧＳＯＭＩＡは違う次元の問題」という日本側の立場を米国に伝えて米国の理解も求めたと報じた。

韓日両国がＧＳＯＭＩＡ問題をめぐって尖鋭な意見の違いを見せながらＧＳＯＭＩＡが予定された通りに終了するという見方に重きが置かれている。水面下で稼動していた実務級外交チャンネルも先週、両国の局長級会談を最後に中断された。外交専門家は「すでに終了時限が少ししか残っていない以上、実務級会談よりは高官級間トップダウン式の解決方法を作るのが必要だろう」とし「それでも現在としては明らかな突破口が見えない」と口をそろえた。

外交界の一部では米国の終盤の仲裁がＧＳＯＭＩＡ問題解決の変数になるものとみている。これに先立ち、鄭義溶青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は先月中旬に非公開で米国を訪問してロバート・オブライエン米国家安保補佐官に会ったことが分かった。鄭室長がオブライエン氏と具体的にどのような対話をしたのかはまだ知られていない。外交界では突破口を見出せていないＧＳＯＭＩＡ問題に関連して韓日両国の仲裁役割を果たしてほしいと求めただろうと推測している。