「最近韓国の企業家が地政学的リスク深化に対する懸念を相次いで表出している」。

全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は１日に全経連会館で開かれた韓米財界会議結団懇談会に参加しこのように話した。許会長が話す地政学的リスク論は財界から出た懸念の総合版的性格だ。ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長も「２０年間会長を務めながらこうした種類の地政学的リスクは初めて。地政学的リスクが（今後）３０年は続くとみる。短期間に終わりそうにないため適応する方法を探さなければならないだろう」と強調した。先月１９日に米ワシントンＤＣで開かれた「ＳＫの夜」イベントに参加してだ。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は先月サムスンリサーチを訪れ「不確実性が大きいほどわれわれがすべきことを揺らぐことなくやろう」と強調した。

最近財界を中心に地政学的リスク論を警戒する声が相次いでいる。地政学的リスクは米中日の間に位置する韓国の地理的特性により派生した経済的リスクをいう。米国と中国の貿易紛争に続き韓国と日本の経済対立が加わり地政学的リスク論は力を増す様相だ。ここに先月韓国の最大原油輸入国であるサウジアラビアの石油精製施設に対するドローンテロが続き地政学的リスク論は現実になった。大企業オーナーと経済団体長の声としてリスク論が表出されているが、財界ではこうしたリスク論が出始めて久しいという分析が多い。その始まりは１年以上続いている米中貿易戦争だ。全経連のオム・チソン国際協力室長は「変数として始まった米中貿易紛争がいまでは企業を固く締めつける定数になった」と分析した。米中貿易紛争を考慮しなくては企業経営に乗り出しにくい時代が近づいたという意味だ。

「定数」になった米中貿易戦争にともなう韓国企業への影響は統計で証明される。産業通商資源部によると、中国向け輸出は昨年１１月から今年９月まで前年同期比でマイナス成長を記録している。米国向け輸出は６月から前年同期比でマイナス成長に入り込んだ。問題は輸出で３０％以上を占める対中輸出の減少幅が拡大している点だ。５月の対中輸出額は１１０億１６００万ドルを記録したが、これは前年同期比２０．５％減少した数値だ。６月と８月、９月の場合、対中輸出減少幅は前年同期比２０％以上を記録した。これに対し１月と２月の対中輸出減少幅は前年同期比でそれぞれ１９．０％と１７．３％を記録した。

対中輸出減少幅が拡大するにつれ企業の危機感も大きくなっている。韓国貿易協会によると韓国の輸出企業４万５９６３社のうち対中輸出に依存する企業は１万５６９４社で全体の３４．１％を占める。このうち５３．８％の８４４７社が対中輸出の割合が５０％を超える。貿易協会のチェ・ヒョンジョン通商支援団長は「米中紛争は短期的なリスクで終わらないとみられるため企業も通商戦略を立てなければならない時。短期的にはモニタリング強化と通商専門人材拡充が必要で、長期的には先進国から開発途上国に輸出地域を変える戦略が必要だ」と助言した。

ここに韓日貿易紛争が加わり企業の経営不確実性はさらに増えている。韓国政府もこうしたリスクを認めている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）のイ・ホスン経済首席秘書官は先月２６日にある経済フォーラムに参加し、「米中通商紛争、英国の合意なきＥＵ離脱、香港の不安、日本の報復など不確実性が重なっている。政府・企業ともにリスク管理が重要だが、あまりに消極的ではならない」と話した。

問題は地政学的リスクが時間が過ぎるほどに増え企業を圧迫している点だ。サウジとイランを中心とした中東発の地域紛争が代表的だ。特にサウジは韓国の原油輸入の２９％を占めており、今後中東紛争が激しくなる場合にはエネルギー価格上昇にともなう製造業への打撃も避けられない状況だ。これに加え１９９５年にスタートした世界貿易機関（ＷＴＯ）体制が瓦解し世界の貿易秩序が国対国に変化することも企業の地政学的リスクをあおっている。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国の影響でＷＴＯ多者貿易体制弱化は避けられない。（韓国政府は）百貨店式な輸出支援政策を捨て、効率性中心の輸出政策を展開しなければならない」と話した。