ドナルド・トランプ米国大統領が１８日（現地時間）に任命したロバート・オブライエン新ホワイトハウス国家安保補佐官は、韓国だけでなくワシントンの外交界でも見慣れない人物だ。北核問題など韓半島（朝鮮半島）関連の懸案について公に意見を述べたこともない。オブライエン氏の就任により北朝鮮の非核化交渉にどんな形であれ「オブライエン効果」が出る見通しだ。

本業は弁護士だ。オブライエン氏はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権とオバマ政権で公職を務め、共和党のミット・ロムニー大統領候補のキャンプで外交安保顧問を務めたこともある。２０１６年に出した外交政策エッセイ『米国が眠る間（原題）』で対イラン強硬対応を主張した。政治専門メディアのポリティコは「オブライエンは表現の仕方が（前任者の）ボルトンと似ていないだけでイデオロギー的にはボルトンから大きく外れないだろう」と報じた。外交安保問題では基本的にタカ派性向で知られているが、外交安保懸案の実務に実際に関与した経験はない。２００５～２００６年の国連総会代表を務めた時も、パレスチナ問題とテロ対応を扱った。

オブライエン氏は２０１１年に外交専門誌「ザ・ディプロマット」への寄稿で「中国の海洋崛起を過小評価すれば西側世界の大きな失敗になるだろう」と主張するなど、対中強硬路線を見せた。しかし、北朝鮮の核問題については、特に立場が把握されていない。外交部関係者は「オブライエンの著書や寄稿などを見ながら、どのような政策性向を見せるか推し量っている」と伝えた。ただし、北朝鮮の核問題ではポンペオ米国務長官とオブライエン氏の協力体制の中、ポンペオ長官の「ワントップ体制」が発表になる可能性が高い。ポリティコは、ホワイトハウスの高官の話を引用し、「ポンペイとオブライエンは旧知の中で、ポンペオがトランプ大統領に彼の任命を強く勧告した」と伝えた。外交消息筋は「オブライエン補佐官は前任のボルトンと仕事をするスタイルが完全に異なるものと思われる。自分の意見を出すより調整して合わせていくチーム・プレイヤーという評価が多い」と伝えた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）とホワイトハウスの間の意思疎通にも変化がある可能性がある。これまで青瓦台はホワイトハウスと国家安全保障会議（ＮＳＣ）の次元で緊密に意見を交わしているとし、いわゆる「ハウス（Ｔｈｅ　Ｂｌｕｅ　Ｈｏｕｓｅ）・トゥー・ハウス（Ｔｈｅ　Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ）」チャンネルを強調してきた。

しかし、ボルトン氏とは異なり、オブライエン氏は北核問題など韓半島の懸案を扱った経験がなく、まずは関連業務の熟知にかなりの時間を要することが予想される。チャンネル自体の活発な稼働とは別に議題の種類や議論の深さが変わる可能性があるということだ。

こうした中、北朝鮮の核実務交渉代表のスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が国務副長官に昇進するという話が流れ続けている。ワシントンポスト（ＷＰ）の外交安保専門コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は１７日（現地時間）、ビーガン代表が副長官に就いても北朝鮮の核交渉代表の職を維持すると伝えた。国務副長官は広範な外交懸案だけでなく組織の管理など多様な業務を担うため、兼任は無理という指摘もあるが、オバマ政権時にビル・バーンズ国務副長官もイラン核交渉を指揮したことがある。

ポンペオ長官が完全に鍵を握り、ビーガン代表の職位も高くなれば今後「外交－国務省ライン」の割合がより大きくなるほかない。今もビーガン代表と李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長の間のチャンネルは硬く維持されている。「２人は運命共同体」という話まで出るほどだ。李本部長は１９日、ビーガン代表との協議のために米国に出国した。

申範チョル（シン・ボムチョル）産政策研究院安保統一センター長は「オブライエン補佐官は北朝鮮の核交渉については、どうであれポンペオ長官とビーガン代表中心の交渉を側面支援する」とし「よって、国務省と外交部間の関係強化のために、青瓦台が外交部長官に自律性と権限をもっと付与するなど、機能の再調整や人事などで外交ラインに力を持たせる必要がある」と指摘した。

一部では、北朝鮮の交渉戦術看破に長けたボルトン長官の退場により米朝間の「危険な合意」が行われる可能性への懸念も出ている。北朝鮮の核保有を黙認したまま大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など、米本土への脅威だけを除くラインで合意したモデルだ。ボルトンならこれを防ぐ防波堤の役割ができるが、オブライエン補佐官にその役割を期待するのは難しいというのが外交界の観測だ。

出馬しないという立場を明らかにしたにも関わらず後を絶たないポンペオ長官の２０２０年カンザス州上院議員出馬説もただならない。ワントップであるポンぺオ長官が出馬のために国務長官を辞せば、北朝鮮の非核化交渉はまさに「無主空山（主のいない山）」になりかねないからだ。

世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「ポンペオ長官が以前から北朝鮮の核問題の主導権を握ってはいたが、民主党支持者の間でも『ボルトンが唯一の希望』という言葉が出るほど下手な合意を防ぐことができる人物としてボルトンが挙げられたのは事実」としつつ「ボルトン退場後にマシュー・ポッティンジャーＮＳＣアジア上級部長の役割がさらに拡大する可能性はある」と見通した。