米国とロシアが先週、軍備競争を抑制するために１９８７年に締結した中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）を廃棄した中でアジア国家に対する両国の圧力が深刻化している。こうした中で、米国防長官のアジア地域における中距離ミサイル配備発言にロシアと中国が直ちに反発した。

ロシアのコンスタンチン・コサチェフ議員は６日（現地時間）、タス通信とのインタビューで「米国の中距離ミサイルを配備した国はわれわれの潜在的な核目標」と話した。

これは２日、アジアに通常ミサイルの配備を望むと明らかにした米国に対する対応だ。

ロシア議会外交委院長を務めるコサチェフ議員は「ミサイルを配備した米国の同盟国は自然とわれわれが数分の飛行だけで打撃できる核目標国家となる」と強調した。

また、米国の要請に応じるのはわれわれの潜在的な核目標になることで合意したに違いないとも話した。

同日、ウラジミール・プーチン露大統領は「ＩＮＦ廃棄が無限軍備競争につながる」として米国に核安保交渉を再開することを提案した。

プーチン大統領は「米国が中・短距離ミサイルを開発しているという確信が持てばロシアも同様に兵器開発に着手する」と警告しながらも「ロシアは米国と全面的交渉を再開する準備ができている」と明らかにした。

一方、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）など外信は３日「米国の通常兵器が韓国、日本に配備される可能性がかなり高い」と分析したことがある。

これに先立ち、５日中国の環球時報は社説で「米国が地上発射型中距離ミサイルをアジアに配備する場合、この地域で極めて激しい軍備競争が起きるだろう」とし、「韓国と日本は米国の弾除けになってはならない」と主張した。

さらに、「中距離ミサイルのアジア太平洋地域配備にともなう衝撃はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）の韓国配備の時よりはるかに大きいだろう」とし、「これは（ＴＨＡＡＤの防御的兵器の性格と違い）中距離ミサイルが攻撃的な兵器であるため」と指摘した。同時に、「どの国が米国の中距離ミサイル配備を受け入れようが、これは中国、ロシアと直・間接的に敵になることにほかならず、禍を自ら招くようなこと」と説明した。

中国とロシア側の相次いだ警告はマーク・エスパー米国防部長官は先週末、アジア歴訪の中で数カ月以内にアジア太平洋地域に通常兵器の中距離ミサイルを配備することを望むと明らかにしたことに対する対応だ。

マーク・エスパー長官は、ＩＮＦ脱退翌日である今月３日、オーストラリアを訪問して記者会見で「地上発射型中距離ミサイルのアジア配備を検討しているか」という質問に「そうだ。そのようにしたい」と答えた。

その一方でエスパー長官は「だが、明確にしたい。（核でない）通常兵器のことを言っているのだ」として戦術核の再配備などの可能性に対してはまず一線を画した。

また、米ニューヨークタイムズが専門家分析を引用して「（このミサイルが）韓国や日本に配備される可能性がある」と報じて波紋が広がっている。

まもなく韓国を訪問し、９日鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と会談を行う予定のエスパー長官の発言が広がると、韓国国防部はこれを議論したことがないとし早期鎮火に出た。

国防部のチェ・ヒョンス報道官は５日、定例ブリーフィングで「韓半島（朝鮮半島）の非核化に対する韓国政府の基本方針には変わりがない」とし、「米側と中距離ミサイルの導入に関連した公式議論を行ったり、自主的に検討したりしたことがなく計画もない」と可能性を否認した。