「カープール（ｃａｒｐｏｏｌ）」が事実上撤退したことに続き、唯一残ったカーシェアリングサービス「タダ（ＴＡＤＡ）」まで危機を迎えている。タクシー業界が「タダ」の全面中断をスローガンに掲げて集会を続けているためだ。情報通信技術（ＩＣＴ）業界では「韓国だけカーシェアリングサービスのガラパゴスに転落する」という懸念がにじむ。

８５０社余りの情報技術（ＩＴ）企業がメンバーとして参加しているコリアスタートアップフォーラム（議長キム・ポンジン／ウアハンヒョンジェドゥル代表）は２０日、コメントを出して「このままではスタートアップとタクシー業界が共倒れになる」と話した。コメントのタイトル「共生を話していた政府は何をしていますか」にスタートアップ業界の怒りと挫折がにじみ出ている。これに対して国土交通部はこの日、「３月７日にカーシェアリング業界とタクシー業界が一緒に作った合意案を（一部の）タクシー業界が反対していて最大限説得しているところ」としながら「政府としては（カーシェアリング関連の）法改正案が国会法案審査小委員会でも通過しないと、次に実務機構を作って細部推進事項を話し合う段階に進めない」とした。

モビリティーサービスをめぐる葛藤が深まっているのは韓国だけではない。米ニューヨークもタクシー運転手８人が命を捨てるなど強く反発した。だが、専門家は特に韓国の場合、新産業と伝統産業が対立するたびに、政府が「利害関係者間の妥協が優先」と言って一歩後退することで社会的葛藤が深まっていると指摘する。Ｕｂｅｒ（ウーバー）がソウルで初めてサービスを開始したのが２０１３年で、この時からカーシェアリング論争が始まったが、韓国社会はまだ７年間にわたって解決策を出せないでいる。

その間、カープール企業は次々と撤退した。Ｕｂｅｒは世界６００余都市で盛業中の一般人参加のカーシェアリング「ＵｂｅｒＸ」の韓国事業をたたんだ。国内企業の「プールアス（Ｐｏｏｌｕｓ）」は日中営業が出退勤時間に該当するかどうかの問題で不法問題が持ち上がり職員の３分の２が退社した。カカオカープールはテストサービス段階で事業からの電撃撤退をした。このような状況でタクシーより料金が高い「タダ」が残ったが、タクシー業界では「タダ」を全面中断せよとの要求を止めないでいる。ＩＴとタクシーを結合したブランドコールタクシー「マカロン」を経営しているキム・ヒョンジュンＫＳＴモビリティーコミュニケーション室長は「個人タクシーの免許価格が２～３年前でさえ１億ウォンほど（現レートで約９２２万円）だったが、今年に入って大幅に下落している。タクシー運転手にとっては免許価格が老後資金だが、それが保障されないため新サービスに恨みが集中している」と話した。


カーシェア絶滅危機、韓国はガラパゴス（２）