韓国国家情報院は６日、北朝鮮が４日に発射した短距離発射体に関連し、「対外圧迫の性格はあるものの、対話の局面を壊そうとするものではないとみる」と明らかにした。

この日、金相均（キム・サンギュン）国家情報院第２次長などから非公開の報告を受けた李恵薫（イ・へフン）国会情報委員長によると、国家情報院は「韓日米の基調は過去の水準の挑発とみるのは難しいということ」と分析した。

国家情報院は、判断の根拠として北朝鮮メディアのメッセージ程度の調節を挙げた。国家情報院は「北朝鮮メディアで『防御的性な格の通常訓練』『経常的（変わりなく一定の）戦闘動員準備』のような表現を使い、通常的訓練であることを強調した。そうしたことから判断して挑発的だとみるのは難しい」とし「過去には先制打撃など過激な報道が多かったが、今回は『お前たちも訓練をするではないか』という論調だった」と話した。

また国家情報院は「北朝鮮が英文版からは『自主権・生存権を害しようとするなら、ほんのわずかの容認もなく反撃する』という刺激的な内容を削除した。対米メッセージの程度をとても調節している」と明らかにした。また、過去に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）等を参観したときは戦略軍司令官が同席したが、今回は序列の低い砲兵局長が出迎えた点も国家情報院の判断に影響を及ぼしたという。

このため「韓国軍の対応射撃が必要なのではないか」という指摘に対して、国家情報院は「２０１７年とは状況が違う。対応発射する事案ではない」とした。２０１７年７月に北朝鮮がＩＣＢＭ『火星１４型』を発射した当時、韓米当局はその翌日に弾道ミサイルの武力示威を行った。国家情報院は「（２０１７年）当時は（ミサイルが）日本列島を通り過ぎて挑発が明白だったため今と事情が違う」としながら「マイク・ポンペオ米国国務長官も『いかなる国の境界線も越えず、米日韓のどの国にも危害を加えなかった』と述べた」と報告した。

「ミサイル・発射体・戦術誘導武器」などの論争に対し、国家情報院は「ミサイルかそうでないかを分析中だと答えることはできない」と話しながら「軍事技術問題は国防部の所管なので、そちらで結論を下すまで言及することは難しい」とした。ただし、国家情報院は今回発射した武器の外観を見た時、「地対地（陸上から発射して陸上にある目標物を打撃する武器）」と分析しながらも「攻撃用か防御用か一律的に言及することは難しい」と報告した。

一方、国家情報院はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が先月２５日の露朝首脳会談で「段階的核廃棄」を主張する北朝鮮の立場を理解するという趣旨の話をしたとみられると、情報委員会に報告した。

野党「自由韓国党」の金鉉我（キム・ヒョナ）院内報道官は、国家情報院の分析に関連して、「４日の北朝鮮ミサイル発射をめぐり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がブリーフィングで『糾弾する』という表現も使わなかった。そのような状況で国家情報院だからといって挑発だと言えるだろうか」とし「青瓦台のガイドラインを忠実に履行した報告にすぎない。国家情報院も金正恩の報道官になったか」と評した。

こうした中、ドナルド・トランプ米国大統領はこの日夜、「安倍日本首相との電話会談で北朝鮮問題に関連して素晴らしい対話をした」とツイートした。北朝鮮の発射体に関連した今後の対応について話し合ったものとみられる。