北朝鮮が今月４日に試験発射した新型戦術誘導武器をめぐり、韓国軍と情報当局の分析が一進一退している。軍当局の１回目の発表は４日午前９時２４分にあった。北朝鮮がこの日９時６分ごろ、江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）の虎島（ホド）半島一帯から短距離ミサイルを東に向けて発射したというのが合同参謀本部の説明だった。だが、合同参謀本部は約４０分後の午前１０時５分ごろ、北朝鮮打ち上げたものを短距離発射体だと訂正し、約７０～２４０キロメートル飛行したという内容を追加した。

軍当局者は「発射体という表現は北朝鮮で長射程砲と呼ばれる放射砲（多連装ロケット）はもちろん、ミサイルをすべて包括する用語であるため、慎重なアプローチのために訂正発表をした」と説明した。

続いて「国民の知る権利を理由に迅速な発表を行ったが、ミサイルかどうかを判断するのに時間が必要で、発表内容を変えた」とも伝えた。

この日午後４時ごろ、国家情報院は国会情報委員会の緊急報告を通じて「今回の発射体は発射高度が低くて距離が短くミサイルである可能性は小さい」とし「数発打ち上げたことが把握され、一部は中間〔東海（トンへ、日本名・日本海）上〕に落ちたものもある」と説明した。国家情報院の報告を見ると、北朝鮮が撃ったものはミサイルではない可能性が高いということだ。

だが５日午前６時ごろ、北朝鮮朝鮮中央通信の報道が出てきて状況が変わった。通信は前日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が長距離ロケット砲と戦術誘導武器などが動員された火力打撃訓練を参観したという内容を伝えながら訓練写真を公開した。写真には３００ミリ・２４０ミリ放射砲とともに、北朝鮮が戦術誘導武器だと説明した発射体が移動式発射車両（ＴＥＬ）に載せられる場面があった。この写真を見た軍事専門家は一斉に北朝鮮の新型弾道ミサイルだと推定した。国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「写真を見ると発射体がロシアの弾道ミサイル『イスカンデル－Ｍ』と全く同じ」とし「『北朝鮮版イスカンデル』を初めて打ち上げた」と話した。

軍当局は反面、５日午後まで弾道ミサイルかどうかについての公式判断を先送りした。国防部は５日午後１時１５分、「現在までの分析の結果、新型戦術誘導武器を含めて２４０ミリ・３００ミリ放射砲を多数発射したものと把握している」とし「韓米情報当局は昨日、北朝鮮が発射した短距離発射体と関連して細部弾種や仕様を共同で精密分析している」と明らかにした。軍消息筋は「韓米情報当局間の調整手続きなどにより慎重に結論を下したい」と話した。軍当局が極度に慎重な立場を維持する理由をめぐり、該当新型武器が弾道ミサイルだった場合、及ぶ影響が相当なものになるためだという解釈がある。北朝鮮が打ち上げた発射体がイスカンデルの改良型だった場合、韓半島（朝鮮半島）に致命的な安保脅威になるためだ。前職軍当局者は「事前に衛星資産として移動式発射台移動などを分析し、ミサイルという結論に到達した」としながら「（ミサイルという）合同参謀本部の１回目の発表もこれに基づいたものとみられるが、なぜか『トーンダウン』した」と疑問を呈した。

野党も非難の声を高めた。自由観光党の黄教安（ファン・ギョアン）代表はこの日、「政府が北朝鮮の挑発威嚇を縮小したのではないか追及すべき」と強調した。党の北核外交安保特別委員会委員長を務める元裕哲（ウォン・ユチョル）議員も「ミサイルをミサイルと呼ぶことができず、発射体と呼ぶあきれた現実」としながら「合同参謀本部はなぜミサイルを発射体に変更したのか、その過程と理由をはっきりと明らかにしなければならない」と要求した。正しい未来党の河泰慶（ハ・テギョン）議員はこの日、フェイスブックで「青瓦台の圧力でなければ国防部の立場が変わるはずがない」と主張した。