経済は逆方向に向かっているが…週休手当てを含む最低賃金はＯＥＣＤ１位
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.02 18:06
韓国の国民総所得（ＧＮＩ）に比べて最低賃金の水準が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２７カ国の中で７位であるという研究結果がまとめられた。週休手当てまで含んだ最低賃金はＯＥＣＤ中１位だ。
韓国経済研究院（韓経研）が２日、発表した「国民所得対比最低賃金」の研究結果によると、今年雇用労働部が告示した最低賃金は８３５０ウォン（約８００円）だ。韓国の１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金を指数１００にし、他の国の１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金を計算すると韓国は７位だった。韓国の最低賃金が所得と比較して高い水準という意味だ。
週休手当てを含む場合、韓国の対ＧＮＩ比最低賃金の順位はさらに上がる。週休手当ては勤労者が有給週休日に受けるもので、経済界では約２０％程度の最低賃金の引き上げ効果があると見ている。今年最低賃金に週休手当てを含めば１万３０ウォンで、週休手当てを含む場合、韓国の所得に比べて最低賃金はＯＥＣＤ諸国の中で最も高い。
韓国の１人当たりＧＮＩに比べて週休手当てを含む最低賃金を指数１００に算定すれば、２位のニュージーランドの１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金指数は９９だ。フランス（４位・９５．１）、英国（６位・８４．１）、ドイツ（１１位・７６．１）、日本（１９位・６５．６）など主な先進国を追い抜いた。
韓国は最低賃金の引き上げ速度もはやい。２０１７年６４７０ウォンから２０１９年８３５０ウォンへと最近２年間２９．１％上がった。昨年を基準に１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドルを越えるＯＥＣＤの主な先進国の中で最も高い引上げ率だ。英国、ドイツ、フランス、日本など主な先進国では最低賃金の引上げ率が一桁にとどまった。１人当たりＧＤＰが３万ドル以上である１５カ国の平均最低賃金の引き上げ率は韓国の３分の１水準にも及ばない８．９％ということが分かった。
所々で所得主導成長の危機論が拡散している中で、最低賃金の引き上げ速度を調整する必要があるとの指摘も出ている。２０１８年就業者数は９万７０００人増加にとどまり、金融危機が起きた２００９年以降最も少なかった。失業率も３．８％を記録して１７年ぶり最高だった。雇用が不十分であるため、消費も減った。先月２５日に統計庁が発表した「２０１８年家計動向調査（支出部門）」によると、昨年１世帯当たり月平均消費支出は２５３万８０００ウォンで２０１７年に比べて０．８％減少した。
韓経研雇用創出チームのチョン・ジョウォン・チーム長は「２０１７年には２０１６年に比べて１人当たりＧＮＩが３％増加にとどまったが、比較最低賃金（２０１８～２０１９）は１０．９％上がった」とし「国民の所得増加は少ない状態で、最低賃金が急激に上がり韓国が所得に比べて最低賃金で高い順位を記録した」と説明した。チョン・チーム長はまた「昨年、最低賃金施行令の改正で最近２年間最低賃金は２９．１％上がり、週休手当てまで考慮すれば５０％近く上がり、中小企業や小商工人の支給能力を考慮した合理的な最低賃金政策が切実だ」と指摘した。
韓国経済研究院（韓経研）が２日、発表した「国民所得対比最低賃金」の研究結果によると、今年雇用労働部が告示した最低賃金は８３５０ウォン（約８００円）だ。韓国の１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金を指数１００にし、他の国の１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金を計算すると韓国は７位だった。韓国の最低賃金が所得と比較して高い水準という意味だ。
週休手当てを含む場合、韓国の対ＧＮＩ比最低賃金の順位はさらに上がる。週休手当ては勤労者が有給週休日に受けるもので、経済界では約２０％程度の最低賃金の引き上げ効果があると見ている。今年最低賃金に週休手当てを含めば１万３０ウォンで、週休手当てを含む場合、韓国の所得に比べて最低賃金はＯＥＣＤ諸国の中で最も高い。
韓国の１人当たりＧＮＩに比べて週休手当てを含む最低賃金を指数１００に算定すれば、２位のニュージーランドの１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金指数は９９だ。フランス（４位・９５．１）、英国（６位・８４．１）、ドイツ（１１位・７６．１）、日本（１９位・６５．６）など主な先進国を追い抜いた。
韓国は最低賃金の引き上げ速度もはやい。２０１７年６４７０ウォンから２０１９年８３５０ウォンへと最近２年間２９．１％上がった。昨年を基準に１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドルを越えるＯＥＣＤの主な先進国の中で最も高い引上げ率だ。英国、ドイツ、フランス、日本など主な先進国では最低賃金の引上げ率が一桁にとどまった。１人当たりＧＤＰが３万ドル以上である１５カ国の平均最低賃金の引き上げ率は韓国の３分の１水準にも及ばない８．９％ということが分かった。
所々で所得主導成長の危機論が拡散している中で、最低賃金の引き上げ速度を調整する必要があるとの指摘も出ている。２０１８年就業者数は９万７０００人増加にとどまり、金融危機が起きた２００９年以降最も少なかった。失業率も３．８％を記録して１７年ぶり最高だった。雇用が不十分であるため、消費も減った。先月２５日に統計庁が発表した「２０１８年家計動向調査（支出部門）」によると、昨年１世帯当たり月平均消費支出は２５３万８０００ウォンで２０１７年に比べて０．８％減少した。
韓経研雇用創出チームのチョン・ジョウォン・チーム長は「２０１７年には２０１６年に比べて１人当たりＧＮＩが３％増加にとどまったが、比較最低賃金（２０１８～２０１９）は１０．９％上がった」とし「国民の所得増加は少ない状態で、最低賃金が急激に上がり韓国が所得に比べて最低賃金で高い順位を記録した」と説明した。チョン・チーム長はまた「昨年、最低賃金施行令の改正で最近２年間最低賃金は２９．１％上がり、週休手当てまで考慮すれば５０％近く上がり、中小企業や小商工人の支給能力を考慮した合理的な最低賃金政策が切実だ」と指摘した。