韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の死がとんでもない政治攻防に広がっているが、核心は彼の死を果たして「国家権力による間接殺人」とみれるかどうかではないだろうか。私は「みれる」と考える。復碁してみよう。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は財界にとっては「傾いた運動場（不公平な競争条件）」だった。労組には限りなく慈愛深いが、大企業には厳しかった。労組の法律違反には軽罰を、大企業の憎たらしいやり方には撤退を突きつけた。企業家精神を培うよりも国民感情法に寄りかかった。大韓航空は格好の餌食だった。水かけ事件は１８回の押収捜索につながった。１１の国家機関が動員された。関税庁は６回も調査した。何も出てこなかったが、裁判所は捜索令状を何度も発行してやった。大韓航空関係者は「連日続く押収捜索に対応をあきらめた。後になって『さもありなん』と思った」という。

このころ、証券街には青瓦台（チョンワデ、大統領府）発というチラシ（ゴシップ性の高い情報）が出回った。「政界の実力者がサムスンをＫＴのように（オーナーのいない企業に）しようとしているが、韓進事件をモデルケースに活用している」というのが骨子だった。「張夏成（チャン・ハソン）政策室長のスチュワードシップ・コードと金尚祖（キム・サンジョ）の正義の公正経済は、実力者が利用流用した補助攻撃手段」という内容もあった。趙亮鎬会長は初めは半信半疑だったが、後になって「政府が本当にそういった考えを持っているのではないか」」として大いに心配したという。昨年秋には各界元老に諮問して「今回もう一度だけ（代表理事を）やって翌年には退く」と話してきた。当時助言をしたＡ氏は「趙会長は自分がいてこそ息子を守れると考えた」とし「その上、自身が誘致した６月の国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）総会をうまく終えたいと思っていた」とした。そのような趙会長に、大統領が今年１月、「大企業大株主の違法・脱法に対して必ず責任を問う」とし「国民年金が積極的にスチュワードシップ・コードを行使するだろう」と述べたことは相当大きな衝撃だったと考えられる。さらには、先月国民年金の反対に押されて代表理事の再任に失敗したことで趙会長の失意と挫折も深くなっただろう。

このような衝撃が趙会長の死を招いた原因の一つになりうる。だが、本質は別にある。趙亮鎬会長の死は国家権力の誤・乱用がどこまで許されるべきかという問いを投げかけている。過去の政府も責任から逃れることはできない。２０１６年朴槿恵（パク・クネ）政府は韓進グループを苛酷に扱った。趙会長を平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）組織委員長の席から、事実上、通知もなく退かせた。危機に陥った韓進海運には唯一苛酷なものさしを突きつけた。朴前大統領は「モラルハザード、無責任、黙認しない」とまで述べた。

当時、趙会長は大統領の発言を伝え聞き、真っ青になったという。秘線実勢（陰の実力者）崔順実（チェ・スンシル）の要請を拒否して不敬罪にかけられたという話が出回った。真相を聞こうとしたが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「（担当部署である）金融委員長と相談してほしい」と断捨した。背任のリスクを負って１０００億ウォン（９８億円）の私財拠出を約束したが、金融委は「１兆ウォン出せ」とし頑として受け付けなかった。輸出で食べている国が、陸路が塞がっていて７０％の物量を船で積み運んでいる国が、世界７位、大韓民国１位の海運会社をそのようにして退出させた。

趙亮鎬会長は私的なところで「韓進海運を奪われたからではない。国家競争力の次元で韓進海運は絶対なくすべきではなかった」と話し、後々も心を痛めていたという。韓国の海運はその時に失った競争力を今まで回復することができずにいる。Ａ氏は「企業家にとって企業は命同然だ。韓進海運が死んだその時、趙会長も半分くらい死んだ命だった」とした。

ＪＰモルガンのジェームズ・ダイモン会長は最近、「成功した大企業のない富強国はない」と言った。趙亮鎬会長は死して問う。「我々はどうなのか」と。大企業を政権のこづかい銭くらいに考えるのが常で、大企業＝甲質＝積弊として追い込む幼稚な権力が成功した大企業までつぶしているではないか。ここにいかなる保守・進歩、左右があるというのか。Ａ氏は趙会長の死を「国家権力の誤・乱用による殺人」と規定し、責任を「朴槿恵半分、文在寅（ムン・ジェイン）半分」といった。私の考えも同じだ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト