【社説】世帯主の35%が60歳以上…高齢者に税金爆弾?=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.03.16 13:16
ソウルのマンション居住者が「税金爆弾」を浴びる状況が近づいている。政府が公示価格の大幅に引き上げる予定だ。国土交通部が先日発表した公示価格案によると、今年のソウルマンション公示価格は平均14.2%上がる。昨年(10.2%)に続いて2年連続の2けた引き上げだ。2年間の上昇幅は25.8%にのぼる。財産税もそれだけ多く出すしかない。今年の公示価格が9億ウォン(約9000万円)以上になれば、総合不動産税の負担も生じる。このようなケースはソウルで約7万世帯にのぼる。財産と連動する地域加入者の国民健康保険料も上がる。100万ウォン以上も負担が増える世帯が少なくないという分析だ。
政府は「住居価格が上がった分だけ公示価格に反映した」という。しかしすぐに住宅1件を所有するリタイア層が反発した。「自分の家一つを購入して住み続けてきたのに、どうして税金・健康保険料爆弾を浴びるのか」という抗弁だ。該当者も多い。ソウルの住宅保有者の35%が60歳以上だ。50歳以上の比率は60%にのぼる。ほとんどがすでに引退したり、引退を控えている。税金爆弾から保護する対策が急がれる。長期住宅保有・高齢者に対する総合不動産税減免制度があるが、十分ではない。2年連続の急激な公示価格引き上げを受け、財産税と健康保険料が数十万ウォンも増えるリタイア層が多い。国民年金・基礎年金のほかに収入がないリタイア層には大きな負担となる。国民年金の平均受給額は月40万ウォンにもならず「小遣い年金」と呼ばれる現実ではなおさらだ。