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【社説】全斗煥元大統領、23年ぶりの被告人出席惨憺

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.12 10:21
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全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が昨日死者の名誉毀損容疑の被告人として「光州(クァンジュ)の法廷」に立った。2017年に出版した『全斗煥回顧録』で光州事件(民主化運動)当時、戒厳軍によるヘリコプター射撃を目撃したと証言した故チョ・ビオ神父について「サタン」「破廉恥な嘘つき」と記述した事件に関してのことだ。粛軍クーデター、光州事件当時の内乱などの容疑で勾留起訴され裁判を受けた1996年以来23年余りぶりに再び被告人席に座った元大統領を見ること自体が惨憺たることこの上ない。

最も重要なのは実体的真実の発見だ。昨年5月初めに裁判にかけられて以来、全元大統領はアルツハイマー闘病の理由と管轄地移転申請などで4度も出席を延期した。今回が事実上初めての裁判だ。正義の実現がすでに遅れるだけ遅れている。ヘリコプター射撃の実体をめぐる双方の対立は激しい。昨年2月に国防部光州事件特別調査委員会は当時軍によるヘリコプター機銃掃射が事実と明らかになったと公式発表した。検察も全元大統領の回顧録出版3カ月前の2017年1月に国立科学捜査研究院の錦南路(クムナムノ)全日(チョニル)ビルの弾痕分析結果などを根拠に事実だと判断した。しかし、全元大統領側は昨日の裁判で「2007年の国防部の歴史真相調査などこれまで4度の調査で一度も機銃掃射が事実と認定されたことがないのに、昨年国防部特調委が唯一結論を覆した」と反論した。また「機銃掃射の直接的証拠が全くないのに調査委員の多数決で決定された」とも主張した。裁判所は何より事実の真偽を糾明し、歴史的是非を判断しなければならないだろう。

 
光州事件は現代史の最も大きな悲劇だ。数多くの死傷者が出て、空輸部隊投入を命じた加害者が新軍部だったのは明らかになった事実だ。それから39年が流れたが加害者の心からの謝罪はただの一度もなく、許されてもいない。今回の裁判を通じてその長い論争にも終止符が打たれることを願う。

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