自殺率低めた日本に続け…韓国、国会に予防改正案を代表発議 個人情報入手が容易に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.07 10:37
韓国では、自殺の危険が高い場合、自殺予防機関が自殺企図者や家族の情報を当事者の同意なく見ることができるようになる見通しだ。国会自殺予防フォーラム(以下、フォーラム)共同代表の元恵栄(ウォン・ヘヨン)議員(共に民主党)はこのような内容が盛り込まれた自殺予防法改正案を6日に代表発議した。改正案発議にはフォーラム共同代表の金容兌(キム・ヨンテ)・朱昇鎔(チュ・スンヨン)議員をはじめ与野党議員29人が参加した。
現在、自殺予防業務を担当している機関が警察・消防署が自殺企図者および家族の個人情報や位置情報を入手するためには当事者の同意を得なければならない。だが、緊迫した瞬間に当事者からの同意を得ようとして、極端選択をやめさせるにあたって迅速な対応ができないという指摘があった。