日本の極右政治家が「周辺国を配慮する」という歴史教科書検定の原則適用対象から韓国を除外しようと主張した。歴史に対する韓国側の立場を認めることはできないという発言だと解釈できる。

２６日、共同通信によると、元防衛相の稲田朋美自民党総裁特別補佐は、前日東京で開かれた講演で、教科書検定基準の「近隣諸国条項」から韓国を除外するべきだと主張した。

稲田氏は「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、条項から韓国だけは除外すると宣言すべき」と述べた。

１９８２年に作られたこの条項は、歴史記述時に韓国や中国など周辺国を配慮するという内容の教科書検定基準だ。日本政府は表面的にこのような原則を維持しているが、実際に歴史教科書に歴史をわい曲する内容を入れるように助長している。

極右寄りの稲田氏は「女版安倍晋三」と呼ばれる。改憲意欲や歴史認識などで安倍首相に最も近い指向を持っていると評価される。多くの失言や極右発言などで行く先々で論争を巻き起こしていた。２０１７年７月には自衛隊の日報文書隠蔽に対する嘘が明るみになって防衛相から退き、昨年１０月に特別補佐に任命された。

帝国主義教育の象徴である教育勅語を擁護する一方、「東京戦犯裁判歴史観を克服しなければならない」と主張したことがあり、２０１６年末には現職防衛相では初めてＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を訪問して周辺国の反発を呼んだ。

稲田氏は前日の講演で、靖国神社参拝と関連して「（防衛相在職中だった）２０１６年８月１５日（日本の敗戦記念日）に参拝できなくて悔しい。防衛相になる時、一番心配だったのは８月１５日に参拝できるかどうかだった」と話した。