「タクシー運転手焼身のニュースを聞いてやるせない。カープール・サービスが再開すれば悲劇的なことがもっと起こるかも知れない」。

３５年間タクシーを運転したという個人タクシー運転手のイさん（６６）は「タクシーを始めてからこんなに大変だったことはない」と話し、再び起こった焼身の知らせに胸を痛めていた。続けてイさんは「カープール・サービスである『タダ（乗る）』が活性化してから夜間の収入が１０％減少した」と憂慮を見せた。

今月１１日午後、汝矣島（ヨイド）国会正門前でタクシー運転手のキムさん（６２）が自身の体に火をつけた状態でタクシーを運転し、国会に突進した。タクシー運転手の焼身は最近２カ月で３回目だ。火はすぐに鎮火され、キムさんは漢江聖心（ハンガンソンシン）病院に運ばれて治療中だ。ソウル個人タクシー江南（カンナム）組合代議員であるキムさんは普段カカオ・カープール・アプリ導入反対活動に積極的に参加していたと伝えられた。

タクシー運転手の反対が殺到するとカカオ・モビリティーは先月１８日にカープール・テストサービスを中断した。ソウル市も１６日からタクシーの基本料金を３０００ウォン（約２９６円）から３８００ウォンへの値上げを決めた。大邱（テグ）や光州（クァンジュ）・蔚山（ウルサン）はすでに値上げしている。それでもタクシー運転手の焼身自殺が続いた。

個人タクシーの運転手はカープール導入後「権利金（タクシーのナンバープレートの価格）」が半額になったと不満を漏らす。個人タクシー運転手のホ・ソグさん（６５）は「買った時は８６００万ウォンだったのに今は６０００万ウォン程度」と話した。

以前は市・道が３年間無事故の運転手に個人タクシー免許を発行した。しかし、供給過剰により免許発行が中断された後はタクシーのナンバープレート（免許）の個人間の譲渡だけ可能だ。ソウル研究院のアン・ギジョン研究員は「個人タクシーの権利金は運転手にとって退職金同様だがカープール以降、タクシーの需要が減ることで価値も下がるしかない」とし、「米国もＵｂｅｒ（ウーバー）導入後にタクシー免許の価値が１００万ドル（約１億１０００万円）から１０万ドルに下がった」と話した。

タクシー運転手のパク・ユノさん（５７）は「個人タクシーは１人１人が事業者だからガソリン代やクリーニング代のようなコストもバカにならない」とし、「カープールが登場すればとてつもない打撃を受けるから個人タクシーが抵抗するのだ」と話した。１１日に自分に火をつけたキムさんも先月焼身自殺したイムさん（６４）も個人タクシー運転手だ。法人タクシー運転手も難しい状況は同じだ。

法人タクシー運転手のイ・ジョンオさん（５１）は「料金上昇は初めは良いこともあるが、結局社納金も上がり、小手先の騙し手のようなもの」とし、「結局、市民ばかり負担が増えるだろう」と批判した。

法人タクシーは社納金として１２万～１６万ウォン程度の金額を会社に納付する。法人タクシーを運転するチャさん（６４）は「社納金は韓国だけにあるおかしな制度だ。社納金をなくさなければならないことが本質的な問題」と指摘した。

政府と与党は昨年１２月１４日に非公開の党政調協議を開き、法人タクシー社納金制度を廃止して月額２５０万ウォン水準の全面月給制を推進することに合意した。しかし、複数の団体で構成されたタクシー業界非常対策委では社納金廃止をめぐり立場が分かれている。

社納金廃止と月給制を越えたより大きな解決策が必要だという専門家の指摘もある。アン研究員は「月給制は収益金全額管理制と時間勤務にともなう完全月給制の２種類あり、両方とも現時点で真の解決策にはなれない」と指摘した。

研究員によると収益金全額管理制は社納金を除いて残りの額をすべて運転手が受け取ることができた既存のシステムより雇用保険や税金など控除項目が増え、実質的月給が減る可能性がある。完全月給制はともすると運転手が時間ばかり埋めようとするモラル・ハザード問題が発生するおそれがある。

アン研究員は「社納金だけ解決すると言って運転手の処遇が改善されるわけではない。カープール導入によりタクシー業界のパイ全体が小さくなった状況だからタクシー料金や規制を改善するなど新たな解決策が必要だ」と話した。