「通商戦争で生き残るために、国民を安心させるために、大韓民国通商交渉本部はきょうも働きに行く」。

産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）ンアカウントにこうした文を載せて２９日に出国した。このように悲壮な文を載せたのは通商拡大法２３２条など通商懸案を調整するためだ。来月６日まで米国で政官界高位関係者と会い通商拡大法２３２条に対する韓国の立場を説明する。

輸入車への関税賦課を検討している米国政府がどのような「カード」をちらつかせる具体的な内容が流れている。アジアソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副会長（元韓米ＦＴＡ首席代表）は２９日に全国経済人連合会（全経連）が開催した「２０１９グローバル通商戦争見通しと対応課題セミナー」で、「深刻な問題」である通商拡大法２３２条の話を切り出した。通商拡大法２３２条は米国の安保を脅かしかねないと判断した輸入商品に大統領が直接関税を課すことができると規定した一種の貿易障壁法案だ。米国政府は昨年５月から通商拡大法２３２条を根拠に韓国製を含む輸入車・部品に２５％の高率の関税をかけることを検討している。

カトラー副会長によると、米国政府は▽別途の協約がないすべての輸入車に２０～２５％の関税を課す１案▽自動運転車、コネクテッドカー、電気自動車、共有車関連技術にだけ関税を課す２案▽１案と２案の中間水準の制裁を加える３案――をめぐり議論している。カトラー副会長は「米政府は３つのオプションを検討している。韓国製車両に通商拡大法２３２条を適用するかどうかは韓米貿易関係を左右するワイルドカード（巨大な変化を追求する突発変数）だ」と話した。

したがって３つのシナリオ別にそれぞれ対処案をまとめるべきというのがカトラー副会長の助言だ。彼は「カナダとメキシコはすでに昨年米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を批准しこの部分に対し合意した。いまは米政府が通商拡大法２３２条により韓国と欧州連合（ＥＵ）に何を要求するかが核心だ」と強調した。

米国政府が韓国製車両に１案を適用するならば韓国経済は深刻な打撃が予想される。全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授は、米国が関税を１％上げれば韓国の対米輸出が１．２３％減少すると予想する。２０１９年から２０２３年までの５年間に６６１億７７００万ドルの輸出純損失が発生するという意味だ。チェ教授は「韓国製自動車に２５％の関税を課せば総産出額は最終需要基準で１８８兆９７億ウォン減少し、付加価値は５１兆５６８２億ウォン減少するだろう。これにより韓国の自動車産業の直接雇用が６４万６０１６件減少し、波及効果でさらに５１万１４７５件の間接雇用まで消えかねない」と予想する。

韓国貿易協会国際貿易研究院は、米国が自動車・部品に通商拡大法２３２条を適用する場合、輸出減少率が最も大きい国として２２．７％減の韓国を挙げた。いま米国に自動車１０００台を輸出しているとすると、「爆弾関税」賦課時には７７３台だけ売れるという意味だ。米国市場に自動車を多く輸出する日本の２１．５％、中国の２１．３％、ドイツの２１．０％と比較すると、韓国が大きな打撃を受けると分析する。ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「通商拡大法２３２条を自動車に適用すれば韓国に災害水準の状況が発生するだろう」と懸念する。

最近韓米防衛費分担交渉が難航しており、米国政府が防衛費分担金に代わり韓国製自動車に関税を課す案を要求する恐れがあるとの見通しも出ている。これに対してカトラー副会長は「トランプ政権はこの１～２年間安保と貿易を連係した立場を取ってきた。安保と貿易は互いに別個の問題であるためこれは間違った道だと考える」と話した。

米商務省は早ければ来月１７日に通商拡大法２３２条適用問題を検討した報告書をトランプ大統領に提出する。トランプ大統領はこれから９０日以内に通商拡大法２３２条適用の可否を決める。