「粒子状物質のために買った黄砂マスクは国が賠償すべきではないのか」。

粒子状物質による深刻な大気汚染が続く中、こうした声が出ている。粒子状物質削減政策に失敗した政府が国民の被害を賠償すべきということだ。

実際、韓国政府と中国政府を相手に粒子状物質による被害を賠償すべきだという損害賠償訴訟が進行している。チェ・ヨル環境財団代表など原告は２０１７年４月、韓国と中国を相手に各３００万ウォン（約２９万円）ずつ精神的被害補償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

実際、法理的には勝つのが難しい訴訟だ。損害賠償訴訟の核心である粒子状物質と被害の因果関係が成立するかという問題はともかく、まず「被害」がどういうものかも明確でないからだ。ぜんそくなどは被害といえるかもしれないが、空気清浄機やマスクの購入は「金銭的被害」と主張しにくい。たとえ被害で認められるとしても、それが粒子状物質による被害であることを立証するのは容易でない。

原告側の代理人チ・ヒョニョン弁護士は「財産上の損害とするのは難しいだけに、空気清浄機やマスクを購入する行為自体が精神的損害という点からアプローチしている」と述べた。

訴訟提起から２年ほど経過したが、進展はない状況だ。中国に訴状が送達されないうえ、２月の裁判所の人事を控えて裁判所が変更される可能性が高く、期日が無期限延期になった状態だ。韓国政府だけを相手に進めたこれまでも専門家の証人尋問などを通じて因果関係を立証しようとしたが、成果はほとんどなかった。

別の原告側代理人ペ・ヨングン弁護士は「早ければ２月末または３月に期日がまたくる」とし「原告側も準備が十分でない部分があり整理中」と説明した。

損害の立証が難しい訴訟であるだけに原告側も「敗訴」する可能性が高いことを認めた。チ弁護士は「キャンペーン性で企画された訴訟であり、訴訟の目的は韓中が共に協力してこそ粒子状物質を解決できるという趣旨を伝達すること」と話した。

チ弁護士は「訴訟の進行過程で裁判所の命令に基づき政府の粒子状物質対応資料や韓中間の粒子状物質協力内容などを受けることができる」とし「これを分析して公開し、資料を通じて韓中政府の粒子状物質政策を促すのが役割だと考える」と述べた。

訴訟の趣旨は訴状にも表れている。チェ代表ら原告は訴状で「現在まで韓国は粒子状物質の原因が何であるのかも正確に把握していない」とし「もし原告側の誤解なら、これについて説明することを望む」としている。中国政府に対しても「中国は国際社会の一員として汚染物質を管理する義務があるが、管理しなかった」とし「努力を十分にしたというなら詳細な説明と資料を提出を願う」と要請した。

チ弁護士は「日本など他国では訴訟の形が異なるが、いくつか環境関連訴訟が提起されている」とし「政府が政策を守らなければ（原告が）勝訴するケースが多いが、もう韓国もそのような訴訟が可能な時代という点を知らせたかった」と話した。