韓国国防部が国防政策を対外的に知らせるために発刊している国防白書から「北朝鮮政権と軍は敵」という表現を削除した。代わりに「敵」の概念を「大韓民国を脅かし侵害する勢力」とした。国防部は１５日に発刊した国防白書で「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かし侵害する勢力をわれわれの敵と見なす」と明らかにした。これにより２０１０年版で再登場した「北朝鮮軍はわれわれの敵」という文言は８年ぶりに削除されることになった。

国防白書は２年に１度刊行されているが、前回の２０１６年版は「北朝鮮の常時的な軍事的脅威と挑発はわれわれが直面した一次的な安保脅威であり、特に核ミサイルなど大量破壊兵器、サイバー攻撃、テロ威嚇はわれわれの安保に対して大きな脅威になる」とし「このような脅威が持続する限り、その実行主体である北朝鮮政権と北朝鮮軍はわれわれの敵」と明示していた。

白書はこれまで敵の概念について表現の程度を調節してきた。１９９４年「ソウル火の海」発言を契機に９５年版に初めて登場した「北朝鮮軍は主敵」表現は、参加政府時期の２００４年から「直接的軍事脅威」「深刻な脅威」になった。２０００年の初の南北首脳会談など、北朝鮮との対話局面で主敵表現が北朝鮮を刺激しかねないという判断からだ。ところが２０１０年からは「北朝鮮軍はわれわれの敵」という文言が使われるようになった。同年、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発を契機に脅威要因を明確にするためだった。今回、国防部は敵の概念を再び整理して「２０１８年に３回の南北首脳会談と初めての米朝首脳会談が行われ、韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和定着のための新たな安保環境を整えた」と説明した。事実上、敵の概念が政治状況によって変化してきた点から、白書が刊行されるたびに論争が起きていた。

国防部もこのような点を意識して、今回の白書に「北朝鮮の大量破壊兵器は韓半島の平和と安定に対する脅威」としながら「わが軍は韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着への努力を軍事的に後押しして、すべての状況に徹底的に備えていく」と付け加えた。

しかし、政権ごとに異なる概念が安保に否定的な影響を及ぼすという懸念が根強く残る。韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「国防政策の本質になる白書は政治的判断より軍事安保的判断を優先しなければならない」とし「停戦協定上、南北の対峙状況は現実であるため、北朝鮮軍を敵と設定することには問題がない」と指摘した。これに関連し、国防部関係者は「世界的に国防白書や国防報告書で特定勢力を敵と明示した事例はない」とし「今回の白書は北朝鮮関係など安保脅威要因を包括的に規定したもの」と説明した。

このような流れは３軸体系関連の内容にも表れている。白書は従来韓国型３軸体系を「既存の北朝鮮脅威中心から全方向安保脅威に備えた『戦略的打撃体系』と『韓国型ミサイル防衛体系』として拡充している」と叙述した。キルチェーン、韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、大量報復報復（ＫＭＰＲ）で構成された３軸体系のうち、北朝鮮に対する攻勢的概念が強いキルチェーンとＫＭＰＲを戦略的打撃体系という一つの概念にまとめた。

軍備統制を具体化した点も特徴だ。今回の白書は「周辺安保環境の変化と南北間の軍事的信頼構築措置の履行程度を考慮しながら『運用的軍備統制』（軍事力の構造や規模を変更しないで軍事力の運用などを制限すること）と『構造的軍備統制』（兵力と武器体系を制限および縮小すること）に向けた諸般措置を準備していく」と明示した。１６年版が「軍備統制推進への環境づくりに向けてさまざまな方法を模索している」から一段階進んだ言及だ。