「究極的な目標は米国国民の安全だ」

マイク・ポンペオ米国務長官と金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長の代表級会談が差し迫っていると伝えられている中、ポンペオ長官のメディアインタビューでの発言が波紋を呼んでいる。「北朝鮮の非核化」から「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の除去」の方に米国の北朝鮮に対する交渉スタンスが変わっていると解釈する可能性があるためだ。

現在、中東・アフリカを歴訪中であるポンペオ長官は１１日、フォックスニュースとの現地インタビューで完全な非核化の前に制裁を緩和する可能性を問う質問に「われわれは（北朝鮮との）対話で進展を成し遂げている。米国国民に対する危険をどうすれば減らしていけるかに対する多くのアイディアを持って対話をしている。究極的には米国国民の安全が目標」と話した。

もちろん、ポンペオ氏はこのように話した後、北朝鮮の非核化方式に関して「最終的かつ完全な非核化に到達しなければならない」「中心命題からただ一つの変化もあったと考えない。それは国際専門家によって検証された完全に非核化された北朝鮮」と指摘した。

ただし、第２回米朝首脳会談が差し迫っていると予想されている時点に交渉の責任者であるポンペオ氏が北朝鮮の非核化より米国国民の安全を「究極的目標」という言葉を使って優先順位に置いたことに注目する声が出ている。

米政策研究機関「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで「米国が米本土に対する北朝鮮のミサイル威嚇問題さえ解決されれば（北朝鮮との）合意を受け入れるかもしれないという懸念を生み出している」と話した。また、「トランプ行政府が『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」と規定する代わりに、（定義が）不明なＦＦＶＤ（最終的かつ完全で検証可能な非核化）という言葉を使うことで米国の対北朝鮮交渉の目標に変化が起きたのではないかという主張もあった」として「（今回のポンペオ氏の発言のように）そのようにするのは韓国と日本に対する米国の防御協定を破る可能性があるという懸念も共に引き起こしている」と主張した。

これに先立ち、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー上級研究員は９日、ワシントンで開かれたある討論会で「最近、ポンペオ長官が『北朝鮮の非核化』という表現の代わりに『米国に対する威嚇除去』という表現を使っている」としながら「達成しにくい非核化目標の代わりにＩＣＢＭ除去側に対北朝鮮政策が修正された可能性もある」と疑問を提起した。

北朝鮮の完全な非核化が現実的に難しいと判断した米国が対外的な名分には北朝鮮の非核化を維持しながら実質的には「北朝鮮のＩＣＢＭ廃棄＋核凍結＋北核非拡散」のレベルで北朝鮮と妥協する方向に進む可能性があることをにじませたのではないかということだ。

だが、国家安全保障会議（ＮＳＣ）軍備管理・大量破壊兵器担当調整官のゲーリー・セイモア氏はＶＯＡに「トランプ行政府の目標は完全な北朝鮮の非核化」として「だが、これは段階的にしか達成できないということを認識している」と話した。すなわち、北朝鮮の非核化が究極的目標ではあるが、米政府ではとりあえず過渡期的短期目標として「米本土に対する直接的威嚇の除去」を優先順位に置いたようだという説明だ。

一方、読売新聞は１３日「トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長との２回目の首脳会談を２月中旬にベトナムで開催しようと北朝鮮側に提案した」とソウル発で報じた。読売は「韓日米協議消息筋」を引用して「北朝鮮が現在検討中であり、まだ回答はない」とも伝えた。会談開催地に関連しては「その間、インドネシアとモンゴルなども挙げられてきたが、実際に検討されたところはベトナムだけという」と伝えた。同日、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズも米国消息筋を引用して第２回米朝首脳会談の開催候補地がベトナムとタイに絞られており、特にベトナムが最も有力な候補地になるものとみられる」と報じた。