北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１日、「新年の辞」を通じてトランプ米大統領に対話と破局の二者択一というボールを渡した。金委員長はこの日午前、朝鮮中央テレビを通じて発表した「新年の辞」で「いつでも米国の大統領と向き合う準備ができている」と公言した。続いて「よくない過去に固執して抱え込んでいく意思はなく、時代発展のニーズに合うよう新しい関係の樹立に向かって進む用意がある」と述べた。米国との関係を改善する意志を表明したのだ。

また「完全な非核化に進もうというのはわが党と共和国政府の不変の立場であり、私の確固たる意志」と強調した。金委員長の肉声で非核化という表現が公開されたのは初めて。

しかし金委員長は「米国が自らの約束（６・１２米朝首脳会談）を守らず、我々（北朝鮮）人民の忍耐心を誤認しながら一方的に強要しようと制裁と圧力を加えるのなら、新しい道を模索しないわけにはいかないこともある」と述べた。米国に対し、制裁解除などをしない場合は核開発を再開することもあると警告したと解釈される。トランプ大統領に向かって非核化対話と核開発再開の２つの可能性に言及しながら制裁解除を要求したのだ。

金委員長が自力更生と経済建設に対する軍の積極的な取り組みを明らかにしたのも、米国との交渉が順調に進まない場合に備えたものと考えられる。

金正恩国務委員長の１日の「新年の辞」はこれまでとは違った。労働党の接見室と推定される空間で３２分間続いたが、金委員長はソファに座って「新年の辞」を朗読した。北朝鮮最高指導者のソファに座りながら新年の辞を述べたのは初めて。金委員長は南北関係の拡大発展と開城（ケソン）工業団地および金剛山（クムガンサン）観光の条件のない再開、新しい統一案議論の提案をもした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「新年の辞には南北関係の発展と米朝関係の進展を望む気持ちが込められているとみる」とし「金委員長の確固たる意志は新年に韓半島（朝鮮半島）問題が順調に進むうえでプラスに作用すると期待する」と述べた。

（１）金剛山・開城に言及

金委員長は「開城に進出した南側企業の難しい事情と民族の名山訪問を望む南側の同胞の希望を考え、いかなる前提条件や見返りなく（中略）再開する用意がある」と述べた。金委員長は条件のない再開を約束したが、開城と観光はともに金委員長の手を離れた事案だ。開城工業団地の再稼働と金剛山観光の再開のためには国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁決議を解決しなければならない。国連は大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に使用されるバルクキャッシュ（大量現金）の対北朝鮮流入（２０１３年採択の２０８７号、２０９４号）はもちろん、食料品・機械類・電気機器を北朝鮮に直間接的に供給・販売・移転するのを禁止（２０１７年採択の２３９７号）した。金委員長がこれを知りながらも金剛山と開城工業団地に言及したのは、制裁緩和に米国が力を注いでほしいという意味と読み取ることができる。

峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「北は非核化措置を先に取らないという考えを明確にした」とし「トランプ大統領に北が強い制裁緩和要求事項を出して圧力を加えた」と述べた。これに関連し、金委員長の次の措置は、北朝鮮が２０１６年に取った開城工業団地と金剛山の南側財産没収措置に対する解除という観測も出ている。没収措置を撤回した後、韓国政府に圧力を加えるという見方だ。

（２）韓米合同訓練の中断を公式要求

金委員長は「北と南が平和・繁栄の道に進むことを確約した以上、朝鮮半島情勢の緊張の根源となっている外国勢力との合同軍事演習（連合訓練）をこれ以上許容してはならない」とし「外部からの戦略資産をはじめとする戦争装備の搬入も完全に中止されるべきだというのが我々の主張」と述べた。これは昨年３月に青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が金委員長から聞いたという発言とは異なる。当時、鄭室長は「金委員長は連合訓練が防御的な性格の例年の訓練だという点を理解していた」とし「我々は『連合訓練の中断や再演期は現実的に不可能だ。そうする名分もない』という立場を伝えようとしたが、金委員長はすでに関連報告を受け、我々の立場を知っていた」と述べた。

韓米軍当局は昨年秋、乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン演習と韓米海兵隊連合訓練（ＫＥＭＰ）、空軍連合訓練ビジラントエース（Ｖｉｇｉｌａｎｔ　ＡＣＥ）などを猶予した。米朝非核化交渉の雰囲気を作るために取られた措置だった。韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「最高指導者が事実上の指示を出しただけに、北の当局者は今後、南北軍事共同委員会が開かれれば、この問題を執拗に要求するのは確実だ」と話した。

（３）平和体制多者交渉を要求

南北首脳が昨年推進したものの不発に終わった停戦協定に対する立場も表した。金委員長は「当事者との緊密な連係のもと、朝鮮半島の停戦体系を平和体制に転換するための多者交渉を推進しよう」と述べた。高有煥（コ・ユファン）東国大北朝鮮学科教授は「米国との２国間対話を通じた交渉が進まず、中国など北の立場に同調する国を含めて交渉を有利に進めようという布石」と説明した。

金委員長は「外部勢力の干渉と介入は決して認めない」とし、統一案の議論も提案した。「今日の良い雰囲気を逃さず、全民族的な合意に基づいた平和な統一案を積極的に模索し、実現のために真摯な努力をしていかなければいけない」ということだ。こうした電撃的な提案がいかなる方策を念頭に置いて出てきたものかは明らかにしなかった。しかし統一案の議論に対しては非核化が優先という反論があり、韓国内の葛藤の要因になることもある。

今年の「新年の辞」（１万２８０７字）は昨年（１万１３００字）とほぼ同じ量だが、米国に関連する部分は３倍に増えた。昨年は南北関係が２６５５字、米朝関係が７３６字だったが、今年は南北関係が２２３１字、米朝関係が２２１０字だった。今年の新年の辞では南北関係と米朝関係に関する部分が３分の１を占めた。