台湾が国民投票を通じて脱原発宣言を撤回した。台湾の脱原発政策だった電気事業法条項（２０２５年までに全ての原子炉を廃炉にする）の廃止に賛成する意見が５９．５％にのぼったためだ。台湾政府は３カ月以内に新たな法案を作って議会に提出することにした。

脱原発「先輩」である台湾をベンチマーキングしてきた韓国政府の立場としては頭の痛い便りだ。「エネルギー転型政策」（台湾）と「エネルギー転換計画」（韓国）は表現が似ていた。原発の全面中断も時点が違うだけで方向性は同じだったが、先んじていた台湾が異なる道に行ってしまった。韓国野党「自由韓国党」の李良洙（イ・ヤンス）院内報道官は「アジア圏で韓国だけが脱原発国家として残ることになった」と論評した。

現在、主要原発保有国のエネルギー運用政策は大きくわけで３方向で動いている。（１）脱原発→原発再稼働（２）脱原発速度の調節（３）原発増加－－がそれだ。

初めての事例は台湾の他に日本がある。日本の四国電力は伊方原子力発電所３号機を１０月に再稼働することを決めた。ロイター通信は「日本の原発『静かな復活』」と報じた。「原発ゼロ」を宣言した日本は電源構成の原発比率を２０３０年までに２０％に増やす予定だ。

２つめの事例はベルギーだ。２０２５年までに原発を順次廃止させることにし、国の電力の４０％を占めていた原発７基のうち６基を中断していたベルギーは、今年の冬、「大規模停電」を心配している。このため、来月原発２基の再稼働を推進している。フランスも現在７５％の原発比率を５０％に下げる目標時点を当初より１０年遅らせることにした。中国とインドはむしろ原発を増やしている。電力需要を充足するためには大気汚染を誘発する火力発電よりも原子力発電のほうがよいという論理からだ。

韓国政府は「マイウェイ」だ。産業通商資源部（以下、産業部）の高位関係者は２６日、記者団と会い、台湾の脱原発投票結果に対して「そのような国民投票は韓国にはないので影響が及ばないとみてもよい」と述べた。この関係者は「エネルギー転換計画は７０年にわたった意志決定」と述べて、従来の計画に変化はないとの立場を明らかにした。

問題は国民の認識が「原発維持」に傾いているという点だ。１９日、「第２回２０１８原子力発電に対する認識調査」の結果、国民１０人中７人が原発「維持・拡大」を支持していることが明らかになった。崇実（スンシル）大学経済学科の温基云（オン・ギウン）教授は「韓国は台湾よりも電力需要が大きく、化石燃料の輸入も多い」とし「台湾よりも韓国の軌道修正の必要性のほうが大きいということだ」と説明した。

韓国政府は産業部を通じて「利害関係者（原子力学会）が実施した調査なので信頼できない」と反論したが、調査は韓国ギャラップが依頼機関を挙げずに実施したものなので説得力が落ちる。原子力学会は「価値の中立的な機関に任せて学会・政府が共同世論調査をしよう」と提案したが、この産業部関係者は「共同調査の計画はなく、世論調査で政策を行うのは良い方法ではない」と述べて手を引いた。

韓国で脱原発は当初から紛争の種を内包していた。ドイツ・スイスなどは数十年間の論争と公論化を経ており、国民投票を通じて脱原発を決めた。一方、韓国は国民的な合意というよりは政治的選択のために進められた側面が大きい。

慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「新古里（シンゴリ）５・６号機の原発建設は公論化委員会まで動員して世論に意見を求めると言っていたのに、脱原発はなぜ共同調査ができないというのか分からない」としながら「公論化委員会で青瓦台（チョンワデ、大統領府）の思惑と違った結論（建設再開）が出たあと、世論に頼っていては厳しいという判断を下したもの」と分析した。

専門家は「２０８２年までに原発ゼロ」や「２０２２年までは電気料金引き上げない」など、特定の時点を指定した政策は無理があると指摘する。ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「脱原発という名分を立てるために２０２２年まで電気料金を引き上げないというなら、韓電がすべての赤字を抱え込むことになる」としながら「発電効率が低い再生エネルギーの拡大には費用がかかるため」と述べた。続いて「海外から受注した原発の完工時点までは産業生態系を維持するように新ハンウル３・４号機は建設するべき」と付け加えた。