ルノー・日産・三菱自動車同盟の結束力が危機を迎えた。３社の会長を兼任して強大な統合リーダーシップを発揮してきたカルロス・ゴーン会長（６４）が東京地検特捜部に逮捕されたからだ。捜査を通じて巨額の会社資金を流用した容疑が追加で明らかになり、波紋は広がる見通しだ。

日本経済新聞は２０日、ルノーがフランス本社で今週末に取締役会を開き、ゴーン会長解任案を議決する方針だと伝えた。日産の西川広人社長もゴーン会長を２２日の取締役会で解任すると発表した。

ゴーン会長は１９９９年にルノー・日産アライアンスがスタートした直後から最近までグループ内の提携を主導する求心点な役割をしてきた。ゴーン会長の不在が３社間の戦略不一致および同盟弱化の信号と見なされる理由だ。ブルームバーグ通信は「３社を結びつける役割をしたゴーン会長の不在で早くも同盟内の亀裂が表れている」と伝えた。

ルノー・日産アライアンスは昨年の販売台数基準で世界２位の自動車同盟。ゴーン会長は過去２０年間、冷酷な構造調整と攻撃的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）でグローバル自動車業界で掌握力を高めてきた。ルーマニアのダチア（１９９９年）、韓国のサムスン自動車（２０００年）、ロシアのラーダ（２０１２年）、三菱自動車（２０１６年）を買収し、企業の規模を拡大した。

３大ブランド（ルノー・日産・三菱）をはじめとする同盟会社は技術開発や生産・マーケティング部門で多角的な協力を強化してきた。ゴーン会長が強力なリーダーシップを発揮し、グループ内の微妙な権力の気流を統制したことで可能になった。ルノーは日産株を４３．４％、日産はルノー株１５％を保有している。日産は三菱自動車株３４％を持つ。各社の経営陣が複雑に衝突するしかない構造だ。

同盟内の主導権争いを懸念したのか、２０日、主要経営陣と大株主は安定した体制の維持に努力するという立場を明らかにした。フランスのルメール財務相はこの日、「ルノーの株主としてフランス政府がまず懸念するのはルノー・日産・三菱連合の安定」と述べた。フランス政府はルノー株１５％を保有する大株主。日産の西川社長も同日、「３社間の提携を安定的に維持する」と述べた。

しかし日本メディアは「ゴーン会長が３社の経営権を独占していただけに３社間の提携も影響を受けるしかない」と予想した。

株価は大幅に落ちた。２０日の東京証券取引所で日産自動車は前日より５．４５％、三菱自動車は６．８４％下落した。ＮＨＫは「カリスマ性で知られたゴーン会長が逮捕されたことで日産や三菱 自動車の中長期的な成長に懸念が出た」という関係者の言葉を伝えた。今回のゴーン会長の逮捕については「ゴーン会長の独走を阻止しようとする日本人役員とゴーン会長の間の暗闘が招いた結果」という分析もある。

ゴーン会長を批判する報道も多い。主要紙は「変節したカリスマ」（日本経済新聞）、「再建カリスマ失墜、ゴーン容疑者 権限集中に日産社内に不協和音」（読売）という見出しで伝えた。この日、日本経済新聞は検察がゴーン会長の海外社宅購入を追加で確認したと報じた。