【社説】米朝から叩かれる韓国大企業…政府は企業への圧力をやめるべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.31 13:51
平壌(ピョンヤン)を訪問した韓国財界人の企業に在韓米国大使館が電話をかけて対北朝鮮事業の推進状況を尋ねたという。訪朝中に議論された協力事業がどうなっているかを知るためというのが理由だとしても、電話を受ける側の立場は違う。トランプ政権が徹底的な対北朝鮮制裁履行を公言しているだけに「下手をするとセカンダリーボイコットにかかるかもしれない」という脅迫として聞こえるしかない。
外国政府が、それも省庁でなく海外公館が駐在国の企業を脅すのはあり得ないことだ。協力や問い合わせることがあれば外交部を通じてするのが常識だ。しかしこれを知らないはずがない米大使館がこのような行動をしたのはそれなりの理由があったのだろう。韓国政府を通じては「あまり急ぎすぎてはいけない」というメッセージが伝わらないと判断した可能性が高い。