金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が昨日、自由韓国党の主張に反論する過程で「北朝鮮は憲法と韓国の法律体系上、国家ではない」と主張して論議を呼んでいる。韓国党は政府が２３日、閣僚会議で「９・１９平壌（ピョンヤン）宣言」と「板門店（パンムンジョム）宣言の履行のための付属合意書（南北軍事合意書）」を国会の同意なしに審議・議決したことを受け、憲法第６０条を違反したものと批判した。憲法第６０条は安全保障に関する条約、国家や国民に重大な財政的負担を負わせる条約などの締結・批准に対しては国会が同意権を持つように定めている。

ところで、金報道官は条約といえば締結の主体が国家でなければならないが、北朝鮮は韓国の憲法および法律体系上、国家ではないため、平壌宣言や南北軍事合意書は条約になれず、したがって野党の危険な主張は「法理を分からないこと」と反論した。同時に、２００５年に制定された「南北関係の発展に関する法律」を例に挙げ、「南北関係は国家間の関係でない、統一を目指す過程で暫定的に形成される特殊関係」であることを強調した。

金報道官の釈明は違憲論議よりはもう一つの消耗的な法的・政治的論議を呼んだ。まず、憲法学者の中には条約は国家だけが結ぶものではないとの反論を展開している人が少なくない。実際に、韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦協定の当事者は国連軍司令部と北朝鮮軍だ。金報道官の主張通りであれば、国家でない北朝鮮も休戦協定の当事者として参加した。これをどのように説明するだろうか。

憲法上では韓半島（朝鮮半島）において修復されていない地域、国際法上では国家、南北関係発展法上では特殊関係という北朝鮮の矛盾した地位は歴史的に形成されたものだ。金報道官がこのうち一つを引き出して口にした理由を分からなくはないが、昨日の発言は時期的や内容的にも不必要だった。

今の状況で「憲法上北朝鮮は国家ではない」と、それも青瓦台報道官が前面に出て強調したのは国民に大きな混乱を招くことだ。韓国の憲法体系上国家でもないのに、なぜ南北首脳会談と称する必要があるのか国民は問い直すほかはない。このような論議に先立ち、憲法第６０条の精神は国家の安保や財政に影響を及ぼす措置は必ず国会の同意を得る必要があるということを政府は先に肝に銘じるべきだろう。