北朝鮮が国際社会で最も議論を敬遠する分野の一つが「人権」だ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長をはじめとする白頭（ペウトゥ）血統の道徳性と直接関係があるためだ。毎年末、国連総会に北朝鮮人権決議案が上程されれば駐国連北朝鮮代表部は関連議論を少しでも縮小させるために忙しい。米国と核交渉をしている今年も例外でない。今年、北朝鮮の人権決議案が採択されれば１４年連続だ。

２３日（現地時間）、ニューヨーク国連本部で開かれたトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の記者懇談会がその序幕だ。彼は「韓半島（朝鮮半島）の安保と平和、繁栄に対する重要な進展にもかかわらず、北朝鮮の人権状況は変わっていない」と話した。特に、北朝鮮の収監施設で虐待が強行されており、政治犯収容所も依然として存在するとし、これは重大な懸念事案だと強調した。疎外された地域に居住する北朝鮮住民たちの経済的状況に対しても懸念を表わした。日本人拉致問題の解決にも全く進展がなく、中国が脱北者を逮捕して北朝鮮に強制送還することも変わっていないと語った。

キンタナ特別報告者は「しかし、南北首脳の板門店（パンムンジョム）共同宣言や米朝首脳のシンガポール共同声明で人権問題に対する言及はなかった」として「国連は北朝鮮との合意から人権問題が排除された点を非常に懸念している」と指摘した。

また、当面は人権問題より北核問題に力を注ぐしかない状況を理解するとしながらも「北朝鮮は人権問題による（国際的）孤立から抜け出そうという意志を見せなければならない」と強調した。また、北朝鮮に国連の接近を許すことを促した。専門家らが平壌に行って北朝鮮当局者などに会い、人権問題を議論することが重要だという意味だ。

キンタナ特別報告者はこのような立場を盛り込んだ報告書を国連総会傘下の第３委員会（人権担当）に提出し、１２月国連総会に正式に上程される予定だ。

キンタナ特別報告者は北朝鮮の人権懸案が米国の優先順位から除外される可能性に対する質問に「駐国連米国代表部は人権問題が優先という立場を確かに持っている」と答えた。

韓国政府も今年の国連の北朝鮮人権決議案に棄権しないとすでに明らかにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１０日、国会外交統一委員会の外交部国政監査で「今年の国連の北朝鮮人権決議案に棄権するか」という自由韓国党のチョン・ジンソク議員の質問に「われわれは棄権しない」と答えた。「賛成するか」というチョン議員の後続質問に康長官は「伝統的にコンセンサス（表決なしに同意）で決定されるもの」としながら「われわれは決議案を作る過程に積極的に参加している」と答え、賛成基調であることを明らかにした。

北朝鮮はすでに非難に出た。朝鮮中央通信は２２日、論評で「順調に発展している対話・平和の流れに障害を作ろうとする故意的な政治的挑発」と主張した。