文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日午後、平壌（ピョンヤン）共同宣言と南北軍事分野合意書に署名して裁可した。平壌共同宣言は近いうちに官報に掲載されると同時に効力が発生し、南北軍事分野合意書は北朝鮮側と文書を交換した後、別途に官報掲載の手続きを踏む予定だ。

これに先立ち、文大統領は平壌共同宣言と南北軍事分野合意書批准案を審議・議決した閣僚会議で「南北関係の発展と軍事的緊張緩和は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化をさらに容易にして促進する役割を果たすことになるだろう」と明らかにした。

文大統領は「（平壌共同宣言などの批准は）わが国民の生命と安全を保護する道であるだけでなく、韓半島のリスク要因をなくして韓国経済にも役に立つだろう」とし、「何よりもその間不利益を受けてきた境界隣接地域の住民たちにまず第一に恩恵が与えられるだろう」と話した。文大統領は「北朝鮮の住民たちの人権を実質的に増進させる道でもある」と述べた。

４・２７板門店（パンムンジョム）宣言の国会での批准同意手続きが残っている状況で、平壌共同宣言などに対する政府の批准が先に行われたのは南北首脳間の合意事項は確かに履行するという意志を表わしたと見られる。しかし、野党は板門店宣言に対する国会の批准議論が終わってから平壌共同宣言も国会の批准手続きを踏まなければならないと反発した。

自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は「国民を欺いて国会を無視したもの」として「南北首脳会談の付属物である板門店宣言は国会の批准同意を得なければならないとし、実際に中身に該当する平壌共同宣言と軍事分野合意書は国会の批准なしに青瓦台で大統領が批准する行為自体が大統領が独断と専横を繰り返しているという傍証」と批判した。正しい未来党のキム・グァニョン院内代表も「板門店宣言の国会批准同意案を撤回した後、大統領が直接板門店宣言と軍事合意書を批准し、あるいは板門店宣言の批准同意に対する国会議論を見守るべきだ」と指摘した。

これを受け、任鍾皙（イム・ジョンソク）青瓦台秘書室長は記者会見で「新しい南北の合意が重大な財政的負担を作る場合、国会の批准が必要で、原則・方向・宣伝的合意に対しては（国会の批准が必要だと）見ない」として「かつても原則と宣伝的合意に対して（国会の批准同意を）得たことはなかった」と話した。

金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官も「南北関係発展法で国会の批准同意を要する２つの要件は重大な財政的負担と立法事項が必要な時」として「今回の平壌共同宣言はそこに該当しないと判断した」と話した。

金報道官は「２００７年にも南北首相会談の合意書の批准同意案が国会で係留中だった時、後続合意書である南北経済協力共同委員会、西海（ソヘ）協力平和特別地帯推進委員会、国防長官会談合意書などが閣僚会議の議決を経て批准された事例がある」と付け加えた。

文大統領はこの日、閣僚会議で最近７泊９日間の欧州歴訪に関して「国連安保理の常任理事国であるフランスと英国をはじめとする主要国を訪問し、各首脳会談を通じて両国関係発展案だけでなく、わが政府が推進している韓半島の平和プロセスに対する幅広い支持を得ることができた」と評価した。彼は「特に、バチカンとローマ法王は平壌訪問への意向を直接表明されるなど、最大限の支持を見せた」と述べた。

一方、文大統領はこの日午後には仁川松島（インチョン・ソンド）コンベンシアで開かれた第１７回世界韓商大会の開幕式に参加して韓商らと国内企業家を励ました。文大統領は祝辞で「完全な非核化と韓半島の平和定着の土台の上で南北が自由に往来し、一つの経済共同体を実現してこそわが民族と経済は新しい跳躍が可能だ」と述べた。