３日午前７時ごろ、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテ百貨店前には中国人が乗って来た乗合車で混雑していた。近くの新世界百貨店前も地下鉄会賢（フェヒョン）駅に続く通路に沿って数百人の中国人が行列を作っていた。午前９時の免税店オープンと同時に店内に消えていった彼らは、それから２０～３０分後、大きなショッピングバッグを抱えてどこかへ忙しく消えた。免税店がある市内のデパート前ではよく見る朝の風景となったこの場面の主人公は、純粋な観光客ではない「代工」と呼ばれる中国の代行購入者たちだ。彼らは安く買った免税物品を自国で高く売って収益を残す。

中国人観光客に頼って成長してきた韓国の免税店とホテルが危機を迎えている。国内の免税店売上は外見上は増加している。中国からの観光客は減ったが代工が増えたおかげだ。関税庁によると、今年１～８月の免税店総売上は１２兆３８６６億ウォン（約１兆２６００億円）で、９兆１１２０億ウォンだった昨年同期に比べて３５．９％増えた。だが、これは外側だけだ。韓国１位のロッテ免税店の場合、昨年の売上は５兆４５４４億ウォンだったが営業利益は２５億ウォンにとどまった。営業利益が前年（３３０１億ウォン）に比べて９９．３％急落した。免税店業界２、３位のホテル新羅や新世界も数値が少し違うだけで内部事情はほぼ同じだ。

売上が増えてもむしろ利益が減っているのは、代工誘致のための費用を増やしたことはもちろん、マージンまで減らしたためだ。先月末、中国国慶節を控えて代工の購入金額が増えると、ロッテと新世界は彼らをさらに取り込むための「銭の戦争」を繰り広げた。普段３０％水準だった送客手数料を片方が３５％まで上げて代工を獲得するようになると、もう片方は手数料を４２％まで上げて“血の戦い”となっている。代工が１００万ウォン相当購入すれば免税店が４２万ウォンを戻すというかたちだ。免税店業界関係者は「代工が１カ所に集中すると他の店が損害を受けるほかなくなるため、一時的に現れたチキンゲーム」と述べて苦々しい表情を見せた。送客手数料は外国人観光客を免税店に連れてくる対価として旅行会社やガイドに免税商品販売額の一定部分を支払うものだ。免税店関係者は「代工のせいで収益性が悪化して特定商品だけを大量購入していくので在庫管理も大変だが、当面の売上を確保するために代工をあきらめることはできない」と話した。反面、手数料をごっそりと取っていく代工は企業化が進む傾向にある。中国の大型企業は下請け企業を置いて代工を募集して韓国に派遣するほどだ。

ホテル業界の事情はもっと悪い。ソウル明洞（ミョンドン）のあるビジネスホテル関係者は「３年前に１０万ウォン以上の価格設定をしていた客室を６万～７万ウォンで出しても半分も埋まらない」と話した。韓国最大規模（約１７００客室）を誇る龍山（ヨンサン）ドラゴンシティホテルの場合、今年上半期の投宿率は２５～３５％程度にとどまった。韓国観光公社によると、２０１２年１６１カ所だったソウル市内のホテルは昨年３９９カ所に増えた。中国人観光客が増えて不足すると見られていたホテルは、２０１６年高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備後、彼らが引き潮のようにいなくなったことによって空室があふれている状態だ。彼らを狙って弘大（ホンデ）・新村（シンチョン）・鍾路（チョンノ）などで進めていたホテルの建設は相次いで用途変更を推進中だ。鍾路５街駅の銀行駐車場跡に建てられた地上２０階建３６０室規模のホテルはオフィステルに、西橋洞（ソギョドン）に新築中だった観光ホテルは医療施設に変更された。韓国ホテル業協会のキム・テヨン課長は「客室料を３分の１水準におさえたホテルもある」とし「このままいけば、３年以内に市内のホテルの２０％程度は閉店することになるだろう」と懸念をにじませた。

また、中国人観光客が減少し、専門担当旅行会社は開店休業状態だ。３年前には約１６０社に達していた中国専門旅行会社の大部分が経営危機に追い込まれている。業界関係者は「最近、中国団体観光客を受け入れた旅行会社の中でも収益を出したところはひとつもない」と話した。