韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１２日に発表された雇用指標が悪化していることに関連し、「我々の経済体質が変化するのに伴う痛みだと考える」と述べた。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はこの日午前の定例記者会見で「非常に厳しい時期を歩んでいる」とし、このように話した。ただ、金報道官は「政府は国民にさらに近づく。国民の声に耳を傾ける」と強調した。雇用指標の悪化を経済パラダイムの転換に伴う避けられない現象と見なし、主要政策基調の所得主導成長政策は継続するという意味と解釈された。

前日に韓国開発研究院（ＫＤＩ）が雇用ショックについて青瓦台と異なる分析をしたことについて、金報道官は「今回の雇用動向に対する私の言葉に代えてほしい」とだけ話した。ＫＤＩは前日、「雇用状況の悪化が続いている」とし「７月の就業者数増加幅の縮小は人口構造の変化と景気状況だけでは説明しにくい程度だった」と診断した。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮など政策的な要因が影響を及ぼしたという説明だ。

青瓦台の参謀らは雇用指標の悪化に暗い雰囲気を隠せないが、年末ごろには雇用状況が改善するという立場を維持している。青瓦台関係者は「常用勤労者の増加傾向など雇用の質的指標は向上している」とし「勤労時間の短縮による新規雇用が創出され、生活関連の社会間接資本（ＳＯＣ）予算が本格的に投入されれば、雇用が創出される可能性があると期待する」と述べた。

張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長も最近、メディアに相次いで登場し、「雇用改善効果は今年末、所得分配効果は遅くとも来年４－６月期に表れるだろう」と強調した。与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表もこの日、似た発言をした。

しかし金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相はこの日、青瓦台の雰囲気とは異なる立場を提示して注目を集めた。金副首相は雇用惨事の原因として最低賃金を挙げながら「短期間内に雇用が改善する見通しはない」と述べた。金副首相は政府ソウル庁舎で経済関係長官会議を主宰した後、記者らに対し「（雇用悪化は）構造的・景気的な要因では説明しにくい部分があると考える」とし「一部の政策的な影響があり、その中の一つが最低賃金」と指摘した。

そして最低賃金速度調節論をまた提起した。金副首相は「最低賃金引き上げ速度と勤労時間短縮に関する単位期間調整問題に目を向けなければいけない」とし「来年度の最低賃金引き上げ率（１０．９％）は不可逆的だが、最低賃金引き上げ速度調節に関する合理的な代案を作るために与党・青瓦台と協議を始める」と述べた。

金副首相のこうした発言が伝えられると、青瓦台関係者はこの日午後、記者団に対し「詳細な話を聞かなければ分からないが、青瓦台でも十分に議論をしたし（最低賃金）速度調節について悩んでいる」と説明した。金副首相と張夏成室長の葛藤説がまた浮上することを懸念して事前に措置を取る姿だった。これに先立ち金宜謙報道官は金副首相の最低賃金速度調節発言について「その言葉については事前情報がない。私は聞いていない」と話した。

この関係者は「所得主導成長に関する談論に対して柔軟かつ弾力的に対処するというのが政府の方針」とし「大統領も公約を守れなくなったことについて謝罪し、来年の最低賃金案が決定する時に最低賃金速度調節も事実上予想できる部分に入った」と伝えた。

青瓦台と金副首相の状況認識が異なるのではという指摘には「違う話をしているとは思わない」とし「経済の責任を負う人も責任を負わない人も青瓦台や政府の一員はこの懸案を厳重に見ているはず」と述べた。