【社説】国外からもあふれる所得主導成長に対する懸念=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.23 11:17
韓国経済に対する懸念の声が国外からあふれている。マッキンゼーグローバル研究所(MGI)のジョナサン・ウーツェル所長は数日前に韓国メディアとのインタビューで、「最低賃金引き上げなど文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働寄り政策は財政だけ枯渇させかねない」と話した。彼は「韓国政府は所得を高めて公共部門の雇用を創出する方式で内需を浮揚しようとする。しかし生産性を高めないで内需を浮揚すればある瞬間に財政が枯渇するだろう」と警告した。その上で「韓国経済は依然として鍋の中のカエル状態」と付け加えた。これに先立ち英フィナンシャルタイムズは「巨人(中国)の影」という深層分析記事で「韓国経済は早く新しい成長モデルに乗り換えなければ日本のような長期不況に入りかねない」と診断した。文在寅政権の所得主導成長に対しては「上がった賃金を支払う余力がない小商工人の反発に遭った」と報道した。
実際の韓国経済は所得主導成長の副作用などにより重病を患っている。昨年まで30万人を超えていた新規就業者数は先月には5000人に急落した。卸小売と飲食・宿泊のように最低賃金の影響を多く受ける業種で雇用が18万1000件も消えた。差し迫った韓国政府と与党はきのう小商工人・自営業支援対策を出した。税金を割り引き、クレジットカード手数料率を引き下げるというのが骨子だった。最低賃金に対する言及はなかった。これはむしろ小商工人の心に火を付けた。小商工人連合会は声明で「『最低賃金に罪はない』をまるで宗教的呪文のように唱えながら『最低賃金が大きな問題』という絶叫に耳をふさいでいる政府当局の態度は小商工人をさらに苦ませている」とした。