北朝鮮人権を告発してきた脱北エリートが崩壊する(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.22 16:31
4・27板門店(パンムンジョム)南北首脳会談以降、南北関係と韓国社会の雰囲気が変化し、「統一へのステップ」と呼ばれる脱北者社会が大きく揺れている。韓国行きを選択した脱北者は6月末基準で3万1827人。飢えと自由のない暴圧を避けようと北朝鮮を離れた脱北者にとって、世襲統治者の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が板門店で見せた笑顔は大きな衝撃だった。さらに対北朝鮮人権運動団体が次々と捜査線上に浮上したり告発されたりし、テロまで受けながら団体を引っ張ってきたエリート脱北者の活動が大きく委縮した。脱北者は「委縮という程度ではなく焦土化した」という。「現政権の政策が金正恩委員長の変化を引き出す」と言いながら過去の主張から方向転換した人たちもいる。2年前に柳京食堂の女性従業員を連れて脱北した支配人ホ・ガンイル氏が「誘引・拉致」などと発言しながら暴露を始めたのも脱北者社会の気流の一断面という分析も出ている。
北朝鮮政権を批判して人権の惨状を告発してきた脱北者は北朝鮮でエリート層に属していた人物だ。韓国に来てからは自身の職業や専攻を生かして団体を結成し、講演、セミナー、情報収集、北朝鮮変化運動を主導してきた。NK知識人連帯(代表キム・ホングァン)、自由北朝鮮放送(代表キム・ソンミン)、自由北朝鮮運動連合(代表朴相学)、脱北者同志会(会長チェ・ジュファル)、北朝鮮人民解放戦線(代表チェ・ジョンフン)などだ。入国当時基準で専門大以上の卒業者は5300人。このうちおよそ半分が対北朝鮮人権運動に参加したり、脱北者の生活適応、就職と青少年教育、性暴行問題などに集中しているという。