北朝鮮がミサイル発射に関連して国際線航空機の安全を確認する国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の現場調査を受け入れることで合意したと、共同通信が報じた。

共同通信は１９日、カナダ・モントリオールに本部があるＩＣＡＯの関係者の言葉を引用し、このように伝えた。報道によると、ＩＣＡＯは北朝鮮が事前通報なく弾道ミサイルを発射する行為を自制すると約束したことを受け、実際に措置を取ったかどうかを確認するために北朝鮮に専門家らを来年派遣する計画だ。

国連傘下専門機関のＩＣＡＯには北朝鮮を含む１９２カ国が加盟している。北朝鮮は１９７７年に加盟したため、ミサイルや人工衛星の打ち上げ前に関連計画をＩＣＡＯに通知する義務がある。しかし北朝鮮は２０１６年２月に光明星４号の打ち上げで事前通報をした後、昨年は弾道ミサイル発射を繰り返しながらもＩＣＡＯと国際海事機関（ＩＭＯ）に関連情報を提供しなかった。

ＩＣＡＯは昨年１０月、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国際線の航空機を深刻に脅かすという糾弾声明を出すなど、太平洋の上空を通過する旅客機の安全運航対策に腐心してきた。ＩＣＡＯのこうした問題提起に対し、北朝鮮は５月、北朝鮮を訪問したＩＣＡＯの幹部に「今後は事前通報のないミサイル試験や民間航空に危険となる活動は発生しない」を約束した。

共同通信は今回の措置が「約束に対する信頼を得て国際社会と関係を改善しようとする努力とみられる」とし、来年の調査には北朝鮮航空当局への訪問、責任者との面談が含まれるようだと報じた。あるＩＣＡＯ関係者は北朝鮮が違反を繰り返した理由と再発防止に向けていかなる措置を取っているかを把握するのが今回の調査の目的だと明らかにした。

一部では、北朝鮮が核実験でない弾道ミサイル関連の現場調査を受け入れたという点で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に敏感な米国を意識した措置という解釈が出ている。北朝鮮に対するＩＣＡＯの最近の調査は２００８年にあったが、当時の調査はミサイル発射とは関係がなかったと、共同通信は伝えた。