７月の輸出が前年同月比６．２％増の５１８億８０００万ドル（約５兆８０００億円）となった。１９５６年に関連統計の作成が始まって以来、過去２番目に多い。また過去初めて５カ月連続で輸出５００億ドル以上となった。輸入は４４８億８０００万ドル（１６．２％増）で、貿易収支は７０億１０００万ドルの黒字（７８カ月連続の黒字）だった。

消費・雇用・投資など主要経済指標が振るわない中で輸出が好調となったのは世界的な好況のためだ。輸出は国内の景気より世界景気の流れに左右される。主要輸出対象国の成長が持続し、製造業景気が回復する中、韓国製品・中間財の需要が続いているというのが政府の分析だ。キム・ソンミン産業通商資源部貿易政策官は「国内の経済指標は良くない中、輸出だけが韓国経済を支えている」とし「当分は月５００億ドル以上、輸出増加率５－７％を維持する見込み」と述べた。

輸出は好調だが体感景気が冷え込んでいる理由は、輸出主導産業は雇用効果が少なく、設備投資が多い装置産業であるためという分析だ。半導体・一般機械・石油化学・石油製品・鉄鋼・コンピューターなど輸出を牽引する６品目が輸出全体に占める比率は５２．９％。特に半導体の比率は昨年の１７％から今年は２０．５％に増えた。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「半導体・化学など装置産業は設備をほとんど海外から輸入するため韓国経済の生産誘発効果は大きくない」と説明した。

一方、労働依存度が高くて体感景気を高める自動車・家電など消費財の輸出は減少した。米中の保護貿易措置などで７月の自動車（－１３．５％）・船舶（－７３．４％）・家電（－１５．９％）の輸出増加率はマイナスだった。イ研究委員は「輸出増加率が昨年の平均２けたから今年は１けたになり、輸出が成長を牽引する力もやや落ちている」と診断した。特定国への依存も深刻だ。７月の対中国輸出比率は３４．９％、ベトナムは１８．２％と、輸出全体の半分以上（５３．１％）を両国が占めている。現代経済研究院は「輸出を多角化できない国は好況－不況の振幅が大きい」と指摘した。

結局、輸出好調が体感景気改善につながるには消費・雇用・投資が回復しなければいけない。７月の消費者心理指数は１５カ月ぶり、企業が景気を眺める心理指数（ＢＳＩ）は１７カ月ぶりの最低水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、昨年の韓国の青年実質雇用率は４２．１％と、３５カ国のうち３０番目に高かった。

崇実大経済学科のオン・ギウン教授は「国民が感じる経済苦痛指数（失業率＋消費者物価上昇率－経済成長率）が高い」とし「冷麺１杯が１万３０００ウォン（約１３００円）という現実からも実感する苦痛指数をすぐに低める必要がある」と指摘した。