公正取引委員会の諮問機関が大企業支配構造の改善に焦点を合わせた公正取引法改正勧告案を出した。上場・非上場企業ともにオーナー一家の持ち株比率が２０％を超えれば、一部の企業に仕事を集中的に与えるのを規制すべきだという内容が含まれた。上場企業３０％、非上場企業２０％の現行より強化された基準だ。勧告案によると、関連規制の対象は現在の２倍に増える。また、公益法人および金融系列会社の議決権の限度を５％に制限する案もある。

勧告案が現実になるには、公取委がこれを受け入れて法律改正案を出し、国会を通過しなければいけない。しかしすでに財界は「勧告案は政府の大企業政策基調を反映したものではないか」という憂慮を隠せずにいる。大企業の支配構造を無条件に悪いと見る偏見を表したという不満も出ている。

今回の勧告案は企業トップの経営権制限よりも心配される点がある。それは政策の混乱だ。政府の政策信号に一貫性がないという事実だ。最近、経済が厳しくなり、政府は政策基調の変化を図っている。「包容的成長」を持ち出したのがその例だ。包装を変えただけという批判もあるが、所得主導成長から革新成長と規制緩和へと政策の外縁を広げるという意志と見ることもできる。最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「下半期に現場を頻繁に訪れる」と述べたのに続き、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相と白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官など経済部処のトップも雇用・投資拡大を引き出すために企業現場を訪れている。その一方で、経営権制限のような規制の声が出てきているのだ。企業は混乱するしかない。

企業家が最も重視するのは安定した経営権だ。未来への投資をせず莫大な社内留保金で自社株を買って消却したり高率の配当をするのも経営権防御のためだ。もちろん仕事を一部の企業に集中させる形態は批判されなければいけない。しかしその下には世界最高の相続税率により経営権確保用の現金を確保するという目的もある。こうした現実に目を向けず企業の投資を引き出すのは難しい。ポイズンピル（毒薬条項）、黄金株（ゴールデンシェア）など経営権防御装置を導入した外国の事例を研究する必要がある。企業を活性化し、投資と雇用を引き出すのなら、こうした点からまず考えるべきだろう。経営権の確保を「欲」と考える思考では不可能なことだ。

現政権の政策の混乱は昨日今日のことではない。週５２時間勤務制、最低賃金問題などで政府・与党はもちろん部処間の不協和音が露出した。経済指令塔は誰なのか、果たして存在するのかという点からして疑わしい状況だ。全体の国政方向を悩むべき長官が、自身の政治的支持基盤や部処利己主義のための発言をするケースが多かった。国政でなく「部政」を考える視野の狭い国務委員は交代の対象にならなければいけない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の政策転換気流を当面の難局を免れるための「一歩後退」程度と考えているなら、政府・与党内の政策衝突と食い違いは続くしかない。