「知る権利」ｖｓ「営業秘密」。公開するかどうかをめぐり論議を呼んだサムスン電子半導体工場「作業環境測定報告書」の内容が一部が公開されることになった。国民権益委員会所属の中央行政審判委員会（行審委）は２７日、「核心技術を除いて公開すべき」と決定した。核心技術に関する判断は行審委が２－３週以内に決める。

半導体をはじめとする産業界全体はその間、作業報告書が公開されるかどうかに注目してきた。工程や使用設備・化学薬品などに関する情報が含まれているからだ。企業の立場ではライバル企業、特に韓国を追い上げている中国企業に知らせたくない内容だ。

しかも今回は対象が「国家核心技術」に指定された半導体だった。匿名を求めた業界関係者は「政府が企業の営業秘密についてどのラインまで認めて保護するかの基準になる可能性がある」と話した。

問題は２０１４年にサムスン電子忠清南道牙山（アサン）半導体工場で勤務していたＡさんが死亡して始まった。Ａ氏の遺族は同年１０月、労災の関連性を立証するために雇用労働部天安（チョナン）支庁に作業報告書の公開を要求した。当時、雇用部は「サムスン電子の営業秘密」として公開を拒否し、Ａさんの遺族は訴訟を起こした。２０１７年３月に大田（テジョン）地裁は「報告書にサムスン電子の営業秘密が含まれている」として請求を棄却した。

作業報告書が俎上に載せられたのは、今年２月に大田（テジョン）高裁が「勤労者の名前を除いたすべての情報を公開すべき」という判決を出したからだ。１年で１審判決を覆す２審の結果が出て、雇用部は作業報告書を全面公開すると明らかにした。利害当事者だけでなくメディアなど第３者にまで公開するということだ。

サムスン電子は作業報告書の公開を防ぐための行政訴訟と共に行審委に行政審判を提起した。半導体業界も「半導体核心技術流出」に懸念の声を高めた。

産業通商資源部は傘下の産業技術保護委員会半導体専門委員会を通じて作業報告書に国家核心技術が含まれているかどうかを調査し、４月に発表した結果は「含まれている」だった。続いてサムスン電子が行政訴訟を提起した裁判所３カ所が（作業報告書公開）執行停止決定を出した。今回、行審委も「核心技術は除いて公開すべき」と判断した。

今回の決定にサムスン電子は安堵する雰囲気だ。行審委が公開ラインをどの程度まで調節するかはまだ分からないが、少なくとも「核心技術」は保護できるようになったからだ。匿名を求めた産業資源部半導体専門委員会の委員は「当時調査した作業報告書に予想より詳細な内容が含まれていて驚いた」と伝えた。続いて「先例ができれば誰でもこうした作業報告書を見ることができたということだが、中国半導体会社が韓国の技術を得ようと攻勢をかけている状況で危うく流出するところだった」と話した。

今回の半導体営業秘密流出危機は１０年間ほど続いてきたサムスン電子の「半導体白血病」紛争が根本的な理由だ。サムスン電子は２００７年から半導体工場で勤務して白血病で死亡した勤労者の遺族と「半導体工程と白血病の関連性」をめぐり対立してきた。補償と謝罪を要求する遺族に対し、サムスン電子は「無関係」を主張してきた。

事態の初期に柔軟な態度で社会的問題の収拾に積極的な態度を見せていれば、これほどまで状況は悪化しなかったはずという指摘が出る理由だ。チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「サムスンの立場では『無条件に受け入れろ』という雰囲気は納得しがたいかもしれないが、社会的なイシューに対応する態度について教訓を得る機会にしなければいけない」と指摘した。

この機会に半導体のような核心技術公開に関する明確な基準を設ける必要があるという指摘もある。チェ・ジェソン極東大半導体装備工学科教授は「とにかく国家経済の大きな軸である核心産業の情報が流出しかねない状況だった」とし「これを扱う明確な基準が必要」と述べた。