文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国軍機務司令部の戒厳検討文書問題と関連して「旧時代的で不法逸脱行為」と規定したことと関連し、与党「共に民主党」は、「（文大統領が）機務司令部改革の意志を強調したもの」と明らかにしたが、自由韓国党は「（文書捜査の）ガイドラインを超え（青瓦台が）直接裁くということだ」と批判した。

民主党のキム・ヒョン報道官は２８日、口頭論評を通じ「文在寅大統領が機務司令部戒厳文書に対し特別指示をした。青瓦台が前日の主要指揮官会議を通じ機務司令部改革に対する意志を表わしたもの」と話した。

その上で「国防部は軍統帥権者である大統領の厳重な要請にこたえなければならない」と付け加えた。

また「（文大統領が前日の主要指揮官会議で）『国民が与える最後の機会』と強調した。これは国防改革に対する立場を出したもの」とも明らかにした。

合わせてキム報道官は「機務司令部議論がこれ以上あってはならない。機務司令部改革は揺らぐことなく進められなければならない」と強調した。

これに対し自由韓国党は「青瓦台が機密文書を公開ブリーフィングしただけでも足りず、文大統領が違法と規定するのはガイドラインを超え直接捜査して裁くということ」と反発した。

自由韓国党のユン・ヨンソク首席報道官はこの日論評を通じ、「大統領がいままさに捜査に着手した事件を違法と断定して表現するのは現在進行中である特別捜査団の捜査と今後の司法府の判断に影響を与える可能性がある」としてこのように指摘した。

特に「（該当文書の内容が違法ならば）当初戒厳令文書自体をたいしたものではないと判断した宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は辞任するほかないだろう」と強調した。

ユン首席報道官は「大韓民国国軍が崩れ大韓民国の安保が空しく揺れる現実が怖い。軍統帥権者として捜査は特別捜査団に任せ、緩んだ軍の規律から確立すべき」と明らかにした。