韓国で、事実上の最低賃金１万ウォン（時給、約９９８円）時代が開かれた。最低賃金委員会は１４日午前４時３０分に全員会議を開き、来年から適用される最低賃金を１時間当たり８３５０ウォンにする方針を固めた。今年に比べて１０．９％、金額では８２０ウォン上がった。これは、１９８８年に最低賃金制度が施行されて以降、昨年（１０６０ウォン）に続き過去２番目に高い引き上げ額だ。

週休手当てが含まれる場合、実質時給は１万３０ウォンになる。週休手当ては勤労基準法上、１週間につき１５時間以上働いた場合、無条件に支給される一日分の賃金だ。雇用労働部が告示する最低賃金の月単位換算給与にも週休手当てが算入される。雇用労働部の告示月給は１７４万５１５０ウォンで、年俸では２０９４万１８００ウォンだ。月給は１７万１３８０ウォン、年俸は２０５万６５６０ウォン上がる。

最低賃金が大幅に引き上げられることで、来年最低賃金が支給される対象者（影響率）は全体の２５％である５００万５０００人となる。

最低賃金委員会はこの日、使用者委員（９人）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）推薦の勤労者委員（４人）が参加しない中、公益委員（９人）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）推薦の勤労者委員（５人）だけで全員会議を開いた。公益委員は時給８３５０ウォンを提示し、韓国労働組合総連盟（韓国労総）は８６８０ウォンを提示した。表決を通じて８対６で公益委員の案が議決された。公益委員のうち１人が韓国労総案を支持し、残りは公益委員案に賛成票を投じたということだ。

リュ・チャンス最低賃金委員長は「低賃金労働者の所得改善と賃金格差の緩和を図るために寄与できる水準を深く悩んだ」と述べた。あわせて「小商工人と低賃金労働者が共生できる方法を重ねて模索した」と主張した。

労使はともに反発した。小商工人連合会はこの日声明を出して「『傾いた運動場』でなく『覆った運動場』で出てきた最低賃金委員会の今回の決定は、よくできたある種のシナリオにそって進行された『一方的な決定』」とし「手続き・内容上の正当性を喪失したため受け入れることはできない」と明らかにした。「政府が我々を捨てた。予定通りモラトリアム（支払い猶予）を実行し、最低賃金とは関係なく、来年は事業場の使用者と労働者の間の自律協約を推進する」とも主張した。

労働界は強く反発するよりも残念な心境を評した。韓国労総は立場文を出して「低賃金労働者に希望的な結果をもらたす事ができなかったことに対して非常に残念に考える」とし「下半期の最低賃金制度改善のために最善の努力を尽くす」と表明した。民主労総は「文在寅（ムン・ジェイン）政府の所得主導成長公約が廃棄された」と主張した。増えた算入範囲を考慮すると、実質引き上げ率は３．２～８．２％水準だと解釈した。

政府の速度調節論にもかかわらず、最低賃金が大きく引き上げられたことを受けて政府も対策準備に出た。３兆ウォンの雇用安定資金を来年も執行し、勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）を拡大する方案を考している。

これに先立ち１２日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官と洪鍾学（ホン・ジョンハク）中小ベンチャー企業部長官は最低賃金の急激な引き上げに伴う雇用悪影響に懸念を示した。これに対してリュ委員長は「強く警告する」と述べて一蹴した。