米国有権者の大多数が１２日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の合意が韓半島（朝鮮半島）非核化を引き出すことはできないだろうと考えていることが分かった。ただし、ドナルド・トランプ米大統領の交渉そのものについては肯定的に評価する意見が多数あった。

ロイター通信と世論調査会社イプソスが１３日（現地時間）に公開したアンケート調査によると、米国有権者の４０％は、米朝が合意を履行するかどうかに対する質問に「両国が約束を守るとは思わない」と回答した。合意を守るだろうという回答は２６％に過ぎなかった。韓半島非核化の見通しに関する質問にも「米朝首脳会談が韓半島の非核化を引き出すだろう」という回答は全体の２５％にとどまった。

今回の世論調査は米朝首脳会談直後の１２～１３日、オンラインを通じて米国内の成人有権者約１０００人（標本誤差±４％）を対象に、ロイター通信とイプソスが共同で実施した。アンケート調査の対象には共和党と民主党支持者が４００人ずつ含まれている。

米国人は今回の会談で、核戦争の危険が低くなったかどうかを尋ねる質問にも留保する評価を下した。今年初め、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は互いに人身攻撃を加えながら核戦争をちらつかせるような舌戦を繰り広げて緊張を高めていた。これに関連して「米朝首脳会談が核戦争の危険を低くした」という回答は３９％で、「何も変わらない」（３７％）とほぼ同じ水準の比率だった。

しかし、今回の合意そのものを支持する世論は高かった。トランプ大統領の北朝鮮交渉を支持するかどうかの質問に回答者の５１％が「トランプ大統領が北朝鮮交渉をよく頑張っていた」と評価した。民主党支持者も３０％が支持すると答えた。トランプ大統領に対する民主党支持者の国政支持率（１２％）に比べて倍以上高い。

今回の会談成功に誰が最も多くの功績を収めたかについては、トランプ大統領という回答が４０％で最も高く、次いで文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１％、金正恩氏が７％となっている。

世論調査の結果について、共和党戦略家のアリス・スチュワート氏は「対話そのものが素晴らしい進展だが、それがそのまま成功を意味するわけではない」と述べた。