米朝首脳会談が１２日午前９時（現地時間）にシンガポールで開催されると、米ホワイトハウスが４日に公式発表した。脱冷戦時代の外交史の一つの転換点となる歴史的な事件だ。米大統領が敵対関係の「ならず者国家（Ｒｏｇｕｅ　ｓｔａｔｅ）」の首脳と直接会うことからして類例がない。また過去７０年間にわたり米国と敵対して孤立を自ら招いてきた北朝鮮は、米大統領との対談を通じて安全保障上の不安と経済破綻を解消する千載一遇の機会を得ることになった。会談が必ず成功しなければならない理由だ。

一時は中止が発表された米朝首脳会談の開催が確定しただけに、両国がいかなる形であれ北核解決法の草案を用意したはずという見方が多い。米国は「一括妥結」の原則を守るもののディテールでは段階的解決法を加えるという立場に旋回し、北朝鮮も核兵器搬出など米国の要求を一定部分受け入れた結果、会談実現の道が開かれたと推定される。残りはトランプ大統領と金正恩委員長の最終決断だ。金委員長がトランプ大統領に「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」（ＣＶＩＤ）を直接約束し、トランプ大統領はそれを前提に北朝鮮の体制を保証するという共同声明が出てくれば、会談は成功と評価されるだろう。残りの１週間、米朝実務陣がこうした目標達成に向けて終盤の調整に全力を注ぐことを望む。

ただ、顕著な成果にこだわって非核化の本質を毀損してはいけない。米民主党議員はトランプ大統領が北朝鮮と性急に妥協する可能性を警戒し、「北朝鮮の核はもちろん生物・化学兵器まで確実なＣＶＩＤを実現できなければ、対北朝鮮制裁の緩和を阻止する法案を推進する」という書簡をホワイトハウスに送った。北朝鮮の核の主なターゲットである韓国としてもＣＶＩＤ原則は必ず貫徹されなければいけない。韓国政府は米朝首脳会談がこの原則から逸れないよう冷静な仲裁者の役割を最後まで果たす必要がある。