マティス米国防長官が３日（現地時間）。「（在韓米軍は）どこにも行かない」と述べ、在韓米軍縮小の可能性を一蹴したと、ＣＮＮなど米国メディアが報じた。

マティス長官はこの日、第１７回アジア安全保障会議に出席した後、シンガポールから米ワシントンに戻る飛行機内で記者らに「もう一度言うが、それは議論の主題でもない」と明らかにした。

アジア安全保障会議期間中にもマティス長官は、「南北関係の進展がある場合、在韓米軍撤収の可能性はあるのか」という質問に対し、「（在韓米軍は）北朝鮮とは全く関係がない別の問題。北朝鮮との首脳会談で在韓米軍は交渉の対象でない」と答えた。

マティス長官は機内で記者らに「在韓米軍は明確に安保上の理由で１０年前にもあり、５年前にあり、今年もある」とし「今後５年後、１０年後に変化があり得るかもしれないが、それは民主主義国家の韓国と民主主義国家の米国の間のことだ」と述べた。続いて「したがってすべてのことは揺れることがない」と話した。

これに先立ちトランプ大統領は１日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長兼統一戦線部長と会った後、「金副委員長が在韓米軍の規模について尋ねたのか」という質問を受けると即答を避け、「我々はほとんどすべてのことについて話した」と答えた。

これに関しウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「トランプ大統領と金副委員長は制裁問題だけでなく在韓米軍の潜在的縮小問題についても対話したはず」と分析した。

先月には米議会が議会の承認なく在韓米軍を縮小できないようにする国防権限法（ＮＤＡＡ）修正案を提出した。当時、この修正案は賛成６０票、反対１票で下院軍事委員会を通過した。事実上の全会一致だった。

国防権限法修正案は「在韓米軍の縮小が国家安保利益になり地域の同盟安保を深刻に阻害しないという国防長官の保証なしに在韓米軍を２万２０００人以下に減らすことはできない」と規定している。この修正案は近く下院全体会議に渡る予定だ。