【社説】経済機関の韓国産業競争力低下警告、尋常でない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.01 14:47
国内外の有力経済機関が韓国経済の将来に警鐘を鳴らした。国家競争力と産業競争力が弱まる兆候が表れているという。日本は日本語がうまくできなくても外国人就労者を50万人も受け入れると宣言するなど、主要先進国が好況を迎えている中、韓国は最悪の失業を招くなど国内産業の現実をそのまま反映している。
何よりも「所得主導成長」の副作用を海外経済機関も心配し始めたという点に注目する必要がある。経済協力開発機構(OECD)は先月30日に発表した「経済見通し」で、「文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期5年間に最低賃金を54%引き上げるという計画が韓国経済のリスク要因」とし「生産性の向上なく最低賃金だけを引き上げれば、雇用は減り、国家競争力が落ちる可能性がある」と警告した。さらに「韓国は生産可能人口が今年から減少するうえ、来月から勤労時間の短縮が施行される点を勘案すると、労働生産性を高める必要がある」と強調した。このためOECDは「サービス業を中心に果敢な規制改革と労働市場改革が必要」と注文した。