習近平中国国家主席が最近になり主要行事のたびに先端産業分野の「技術自立」を叫ぶのは普通でない。人民日報によると習主席は中国科学院・中国工程院院士（科学界最高権威者）大会で核心技術の国産化を力説した。習主席が先月「情報化を千載一遇の機会にしなければならない」（インターネット関連会議）、「核心先端技術育成を加速化しなければならない」（共産党政治局会議）と話したのと同じ脈絡だ。

米国が中国の先端産業育成策である「中国製造２０２５」を狙って通商攻勢を展開する中で中国の通信装備メーカーＺＴＥに制裁を加えたのが決定打になったという分析が出ている。習主席は「状況は緊迫している。天下の人材を集めよ」と指示した。米国との技術格差縮小に向け中国のすべての力を結集しろという話と読み取れる。

注目すべきは中国の技術自立が韓国経済に及ぼす影響だ。昨年中国市場は韓国の全輸出の２４．７％を占めたが、対中輸出の７８．９％が半導体、ディスプレー、生活化学製品など中間財品目だ。韓国経済の柱の役割をしている半導体輸出の場合、香港を含めた中国の割合が６８％に達する。中国の技術自立宣言はそのまま韓国の中間財産業の危機信号と変わらない。

習主席は技術自立を超え「インターネット、ビッグデータ、人工知能の融合を通じて中国がグローバルバリューチェーンの頂点に上がらなければならない」とも話した。第４次産業革命関連の主要分野で中国はすでに韓国を先行し始めたし、５年過ぎれば韓国が中国に比較優位を持つ分野がひとつもないという憂鬱な警告まで出ている。対中輸出戦略の再点検とともに新しい成長動力発掘が「足下の火」として落ちている。