求職断念者が急増したことがわかった。経済活動もせず特にすることもなく休んでいる人も増えた。ただ休んでいる人口は統計庁が資料を提供している２００３年以降４月基準では最も多かった。

求職断念者は働く能力があり就職を望んで過去１年以内に求職活動をした経験はあるが仕事を見つけられなかったなど労働市場状況などの理由により４週間求職活動をしていない人たちで、事実上の就職放棄者を意味する。

統計庁が１９日に明らかにしたところによると、４月基準で求職断念者は４５万７７００人となり１年前より４万８００人増えた。４月基準の求職断念者は現行の算定基準を導入して調査した２０１４年以降で最も多かった。

求職断念者は経済活動人口のうち失業者の割合を意味する公式失業率統計には集計されず、「隠れた失業者」と呼ばれる。求職断念者が増えるのは労働市場離脱規模が増加し、それだけ雇用市場が硬直していることを意味する。

求職断念者の増加は就職がそれだけ難しい状況という意味と解釈される。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「働きたいが、非自発的な事由により求職活動をしない人たちを求職断念者に分類する」とし、求職断念者数は失業者数とともに就職難の水準を計る指標のひとつだと説明した。

前年同期と比較した就業者増加幅は２月から４月まで３カ月連続で１０万人台を記録し、政府目標の３０万人を大きく下回る水準にとどまるなど、雇用市場は金融危機後で最悪の状況と評価されている。

就職放棄者とともに経済活動もせず特にすることもない「ただ休んでいる人口」も増えている。非経済活動人口のうち経済活動をしていない理由が「休んでいる」に分類された人たちは１年前より１２万２０００人増えた１７４万９０００人だ。これは統計庁が資料を提供している２００３年以降、４月基準では最も多い。

非経済活動人口は働く能力はあるが働く意思がなかったり、働く能力がなく労働供給に寄与できない人たちで、分類上は就業者でも失業者でもない。その事由は進学準備、育児、家事、教育機関通学、高齢、心身障害、入隊待機、休んでいるなどに区分される。前年同月と比較した休んでいる人口は昨年５月から今年４月まで１２カ月連続で増えている。