いわゆる「水かけ」と関連し、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前大韓航空専務に水をかけられた広告代理店社員が処罰を望まないという考えを明らかにし、刑事処罰は不透明になった。

ソウル南部地検は４日、警察の拘束令状を棄却し不拘束捜査することを指揮したと明らかにした。

検察は被害者が処罰を望んでおらず、趙前専務を処罰できないという点を指摘した。暴行罪は反意思不罰罪で、被害者が加害者の処罰を望まないという意思を表明すれば処罰できない。

検察によると、暴行被害者２人のうち１人は警察の捜査段階で処罰を望まないとの意思を明らかにし、残り１人はこの日令状が申請されてから検察に処罰を望まないとする書状を提出した。追加で処罰を望まないとの意思を明らかにした１人は前日まで警察に処罰を望むという考えを伝えていたが、突然立場を変えたという。

趙前専務が人に向けガラスのコップを投げたことが確認されれば特殊暴行容疑を適用できる。特殊暴行は暴行罪とは異なり、処罰の意思がなくても容疑が認められれば処罰できるが、成立は難しそうとだというのが大半の意見だ。

警察は趙前専務と会議参加者１３人のうち１２人を調査したが、「趙前専務は人がいない壁側にガラスコップを投げた」という陳述を確保しただけだ。

残りの容疑である業務妨害容疑も立証は容易ではない見通しだ。趙前専務は警察の調査でコップを投げたり紙コップを押しつけた事実は認めたが、自身に会議を中断させる程度の権限はあると主張したという。自身の行為は正当な権限行使であるため業務妨害は成立しないという趣旨だ。

趙前専務がパワハラに対する刑事処罰を免れたとしても当局の捜査網から抜け出るものではない。

関税庁は趙前専務をはじめとする趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ総帥一家が大韓航空を利用して海外からブランド品のバッグなど各種物品を密輸し税金を払っていなかった容疑を調査している。国土交通部は米国人である趙前専務がジンエアー登記理事として違法に在職したのか監査を進めている。