韓国軍が２３日、軍事境界線（ＭＤＬ）一帯の対北朝鮮拡声器およそ４０台の放送を中止した。南北首脳会談（２７日）週間の緊迫した場面の一つだ。１９６３年５月１日に西海（ソヘ、黄海）付近の休戦ライン一帯で始まった対北朝鮮拡声器放送は、南北関係が好転した時は中止して悪化した時は再開するという流れを５５年間も繰り返してきた。対北朝鮮拡声器放送を政府が電撃的に中止したのは、北朝鮮の「核凍結」措置に対する一種の前向きな回答だ。首脳会談が成果を出し、対北朝鮮拡声器が再開されないことを心から願う。

これに先立ち北朝鮮は２１日の労働党第７期第３回総会で核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を中断することにし、その実践措置の一環として豊渓里（プンゲリ）核実験場を閉鎖した。北朝鮮が非核化という旅程のために必ず取るべきこうした措置を先制的に出した点は評価できるが、まだ安心はできない状態だ。

特に労働党総会で北朝鮮は「非核化」または「核廃棄」という言葉を使わず「核兵器を絶対に使用しない」「核実験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程」と核保有国になったような表現を使った。こうした態度が北朝鮮の対内用スタンスか、それとも国際社会の考えとは違って核保有国として交渉に臨むという立場の表明なのかは、まだ不透明だ。

ひとまず文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「北の核凍結措置は韓半島の完全な非核化のための重大な決定」とし「南北首脳会談、米朝首脳会談の成功の可能性を高める青信号」と評価した。しかし現在の核凍結宣言だけでは非核化が北朝鮮の真意であるかを十分に把握するのが難しい。文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会って確実な非核化メッセージを宣言文にどれほど反映できるかが、結局、南北を越えて米朝首脳会談、さらに「完全な韓半島非核化」の運命を左右するだろう。