米中通商戦争の激化で対中輸出の多い韓国の中間材産業が被害を受けるという懸念が高まっている。

だが、米国の圧迫で、中国政府が推進する産業高度化戦略「中国製造２０２５」がつまづくことになれば、中長期的に半導体・電気自動車・バッテリーなどの韓国主力産業が反射的利益をあげるだろうという分析もある。中国製造２０２５が計画通り推進された場合、最も大きな被害を受けるのが韓国になるかもしれないという理由からだ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日（現地時間）に高率関税賦課の対象である中国産輸入品約１３００件の目録を公開した内容を見ると、予想通り中国製造２０２５戦略を狙い撃ちしている。中国が中国製造２０２５を通じて育成しようとしている先端医療機器、バイオ医薬技術および原料物質、ロボット、通信装備、先端化学製品、航空宇宙、海洋エンジニアリング、電気車、半導体などを関税賦課対象にすべて含めた。

ブルームバーグ通信は「製造業強国をめざす中国が競争優位を築こうとしている技術を集中的に狙った」と報道した。ＵＳＴＲ代表のロバート・ライトハイザー氏はこれに先立ち、議会で「中国政府が推進する中国製造２０２５の１０大核心業種は関税を賦課する重点対象に入る見通し」と明らかにした。

米国が中国製造２０２５戦略のけん制に乗り出したのは、中国が補助金の支給等を通して先端産業を育成することによって米国の競争優位を奪おうとしていると考えているためだ。その渦中に米国企業の知識財産権を盗んで使い、貿易赤字が膨らんでいるというのが米国側の認識だ。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は米中通商戦争で、中国の対米輸出が減れば半導体など電子部品や化学製品など韓国の中国向け中間材輸出が打撃を受けると分析している。中国製携帯電話やテレビなどの米国輸出が減少すると韓国製半導体やディスプレイの需要が減少してしまうためだ。

だが、中長期的に見ると、不利なことばかりではないという分析もある。独シンクタンクのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）は報告書で「中国製造２０２５戦略が成功すれば先端技術産業の比率が高い国が打撃を受ける」としながら被害国のトップに韓国を挙げた。ドイツや日本、チェコ、イタリアなどがその後に続き、米国は中危険国に分類された。それでも米国が先に刀を抜いたのだ。

中国製造２０２５戦略によると、中国は半導体、ディスプレイ、電気車、ロボット、海洋プラント、バイオ医薬品などの分野で世界的水準になるまで支援していくという方針だ。これら産業はどれも、サムスン・現代自動車・ＳＫ・ＬＧなどの主力事業や未来の新産業などと重なる。サムスングループは２０１５年に内部分析を通じて中国製造２０２５が達成された場合、電子・自動車・情報技術（ＩＴ）などの主力産業で、中国に対する輸出減だけでなく、世界市場をめぐって中国企業と死闘を繰り広げることになると分析した。