「記事に私の実名は入れないでください」。

サムスングループ創立８０周年を翌日に控えた２１日。多くの企業関係者と教授は通話の最後にこう付け加えた。あるスタートアップ（新生ベンチャー企業）創業者は「サムスンに対する好意的な発言で会社が損害を受けないか心配だ」と話した。サムスンをめぐる冷酷な現実だ。

「サムスンバッシング」という名分の前ではすべての原則が崩れる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は進行中の裁判に影響を及ぼし、政府官庁はすでに判断した内容を不利に変える。国会はサムスンだけを狙った法案を作り、政治家らはサムスンを批判する発言を浴びせて人気を得る。「サムスンバッシング」が度を超えたという指摘は出るが声を高めることは難しい。創立記念式は考えることすらできない。全系列会社社員が社会貢献をするという話も誤解を生むかと広報すらできない状況だ。サムスン電子１社だけで今年７兆ウォンほどの法人税を出す。売り上げの９０％は海外でようやく稼いだお金だ。韓国はサムスンをこのように扱ってもいいのだろうか。

サムスンバッシングは全方向的だ。サムスンという名前がつけば「三権分立」という憲法の原則も力を失う。青瓦台は昨年７月、いわゆる「キャビネット文書」を公開した。当時の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「朴槿恵（パク・クネ）政権がサムスンを支援した」という根拠としてカメラの前に文書を広げるとみられた。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の１審の裁判の最中だった時だ。意欲的に出したキャビネット文書は虚しく効力を失った。公開１１日後に開かれた裁判で当時青瓦台で働いていた関係者が「メディアの報道とポータル検索で作成した動向調査文書。作成過程でサムスンと全く接触はなかった」と説明したのだ。金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長まで援護射撃に出た。キャビネット文書が公開された日法廷に出席し特検に一方的に有利な陳述をした。青瓦台と閣僚級関係者が裁判結果に迂回的に影響力を行使したのだ。

すでに下された官庁の有権解釈もターゲットがサムスンなら容易にひっくり返る。昨年１２月に公正取引委員会は新規循環出資禁止と関連した有権解釈を２年ぶりに変更した。サムスン物産と第一毛織の合併過程で強化された循環出資の輪を解消するためサムスンＳＤＩが売らなければならないサムスン物産の株式は５００万株から９０４万株に増えた。

「サムスンオーナー一家の支配力を弱めようと法的制度の安定性まで揺るがすのか」という批判は激しかった。ひっくり返った判断と遡及適用の正当性に対する議論も広がったが、金尚祖公正取引委員長は「申し訳ない」という謝罪だけ出した。

サムスンをめぐる激しい批判の前では官僚の所信も崩れる。崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は昨年１０月の国政監査で李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の借名口座と関連し、「金融実名法上の過怠金賦課対象ではない」と話した。借名口座でも実際に存在する人の名義ならば課税対象ではないという大法院（最高裁に相当）判決を基礎にしたものだ。

政界内外から批判があふれた。「共に民主党」の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員は「李健熙をかばいサムスンの前で縮こまる金融委員会」と圧迫した。結局金融委員会は今月初めにこれまでの立場を完全に変え李会長の借名口座に課徴金を科す根拠をまとめるためのタスクフォースを組織した。

サムスンに対する各種攻撃はサムスンに敵対的な世論を通じて強化される。中立的やサムスンに友好的な発言をする人たちは「積弊」として攻撃を受ける。これに対しサムスンを批判する行為は英雄的なことと賞賛を受ける。バランスを取った発言は姿を消し攻撃的発言ばかり集中的に生産されるほかない構造だ。

先月李在鎔副会長に執行猶予判決を下した鄭亨植（チョン・ヒョンシク）部長判事はさまざまな人身攻撃に苦しめられた。裁判所内部関係者は内部掲示板にテロを暗示する書き込みをした。青瓦台に鄭判事の罷免を要求する請願にも２２万人が署名した。ネットユーザーは鄭判事の親族まで探し出して攻撃したりもした。判事出身の法科大学院教授は「判決が自分の考えと違うからと判事を非難し威嚇するのは法治主義と司法の独立に対する深刻な挑戦だ」と懸念する。

政治家と一部メディアは鄭判事に向けた批判の水位を上げながら反射利益を得た。安敏錫（アン・ミンソク）民主党議員は「法廷に向け唾を吐きたい」と話し、同党の朴映宣（パク・ヨンソン）議員は「裁判所にサムスンと癒着した判事がいる」と攻撃した。魯会燦（ノ・フェチャン）正義党院内代表は「誤った判決で国民の平均寿命が数カ月縮んだ」という話までした。

ラジオとテレビ放送で一部出演者と司会者は「政経癒着以降にサムスン・裁判所癒着」「歴代級のゴミ裁判」など露骨な単語を動員した。ＫＢＳはストが終わった後に放映された最初の『追跡６０分』で「サムスン共和国」２部作を扱った。ＭＢＣもやはりストが終わった後初めて放映した「ニュースデスク」の最初のニュースで李会長の借名口座を取り上げた。

ＳＢＳも最近のニュースでは異例な３０分を割愛してエバーランドの地価水増し疑惑をシリーズで報道している。サムスン電子関係者は「サムスンを批判する番組が相次いでいるのに『サムスンがメディアを統制している』という話が出るのであきれる」と話す。

サムスンに対する韓国社会全般の見方は顕著にバランス感覚を失っている。ある協力会社代表は「世間の視線とは反対にサムスンほど下請け法をしっかり守り協力会社を尊重する大企業はない。規模に見合った責任を要求するのは理解するが、最近の流れはそばで見守るのも痛ましい」とした。

度を超えた「サムスンバッシング」が企業の競争力まで損ねかねないとの懸念も出ている。経営陣の間では「本業に集中しにくいほど」という訴えも聞こえる。実際に最近サムスン電子では以前ならば想像もできなかった事件・事故が相次いでいる。先月２３日にサムスン電子が６兆５０００億ウォンを投資したファンドリー（半導体受託生産）新規ライン着工式では着工を知らせる垂れ幕が逆さまにかかるハプニングが起きた。

９日には最新設備が備えられた平沢（ピョンテク）半導体工場で３０分間の停電事故が発生し最大５００億ウォンの被害を受けた。１９日にはサムスン電子物流倉庫新築現場で作業台が崩壊し５人の死傷者が発生した。

半導体業界関係者は「サムスンだけでなく一般的な半導体メーカーでも１年に１度あるかどうかという事故。長く内憂外患を体験しサムスンが組織内部から揺らいでいるのではないかと懸念される」と指摘した。