青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、５・１８民主化運動の精神を憲法全文に明示するなどの内容が盛り込まれた大統領改憲案の全文を公開した。青瓦台はきょう、地方分権および国民主権、明日には政府の形態などを説明するという。内容はさておき、改憲案をこのような形で３日にかけて公開する底意が疑われる。

青瓦台は憲法改正案に対する国民の関心と理解を高めようとする意味だという。そのような理由であれば、改正案の全体を一度に公開するのが総合的な判断に役立つ。そのうえに、現行憲法は改憲発議の主体として大統領と国会在籍議員の過半数を定めている。改憲案を発表するためには文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接国会と国民の前で説明して訴えるのが当然だ。首席秘書官が３日にかけて説明し、大統領は海外で電子決裁する形式は不適切だ。

今の状況で憲法のすべての内容を６・１３地方選挙の時まで議論して変えるというのは現実的な主張でない。野党が反対するだけに、国会で成立する可能性もない。それでも国の価値と基本的な枠組みを変える重大な問題を「それならもういい」式にアプローチするのは正しい姿勢ではない。野党の反対で失敗に終わったという記録を残そうとする政治的目的のためだと見るほかはない。

もちろん、国会成立の可能性が全くない独自的な改憲案を文大統領が押しつけることができるようにさせたのは自由韓国党の無責任のためだ。改憲投票を併行すれば地方選挙で不利になり得るという計算のせいで改憲の約束を覆し、反対のための反対で一貫した。だが、かと言って「国会ができないから私がする」という風に改憲にアプローチしてはいけない。青瓦台の２６日発議が実際に行われれば、政局は急速に冷え込み、大統領の改憲案発議はまもなく改憲案中断につながるのが明らかだ。

文大統領の改憲ドライブが真正性を認められるためには政界が合意案を導き出すために青瓦台がはるかに多くの実質的努力を注ぐ必要がある。「１年の時間が与えられたのに何の進展がない」と国会を批判するのは妥当だが、改憲案発議の強行の十分条件になるわけではない。大統領が改憲案を提出して国会で否決されれば改憲の動力は生き返らせることが難しい。そして今回の機会まで逃せば、帝王的大統領制の是非を問う機会が永遠に消えるかもしれない。

改憲は選択でなく必須だ。忘れてはならないのは大統領に集中した権力を分散して地方分権と基本権を拡大する改憲になるべきだということだ。それこそすべての大統領が例外なしに不幸になる悲劇から抜け出し、国家の発展を約束する道になる。また、青瓦台が公開した今回の改正案には韓国が目指す価値というよりは現政府が目指す価値だけが並んでいる。しかも、憲法全文にまだ問題となっている現代史を並べて懸案を作るのは国民の団結にも役に立たない。青瓦台は分裂させる広報より野党と膝を突き合わせて合意と説得に力を注ぐのが先だ。