国際的な北朝鮮政策の決定過程で「ジャパンパッシング（日本排除）」に危機感を強めた日本が日朝首脳会談を検討し始めた。

１４日、共同通信や時事通信など日本メディアによると、複数の日本政府関係者は「日本政府が徐薫（ソ・フン）国家情報院長の訪日後、日朝首脳会談を含めた新たな北朝鮮対応の検討に着手した」と伝えた。これら関係者は安倍晋三首相が米朝首脳会談に応じる意向を表明したトランプ米大統領と緊密に連携しながら、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との間合いを詰める考えとみられると説明した。

産経新聞は首相官邸関係者の言葉を引用し、日朝首脳会談を視野に入れるのは「拉致を解決するためには、トップの正恩氏との直接対話が不可欠」と判断しているためだと報じた。

これまで安倍首相はトランプ大統領と足並みをそろえて強力な北朝鮮制裁と圧迫政策を維持してきた。だが、トランプ大統領が正恩氏の首脳会談提案を直ちに受け入れたことで歩調が乱れた。このような点を考慮すると、安倍政府が日朝首脳会談の検討に着手したのは北朝鮮問題交渉で日本が完全に置き去りにされることを避けようとする苦肉の策という分析が多い。

日本が日朝首脳会談実現に焦りをにじませていることで、北朝鮮が日朝関係の改善と日本人拉致者の送還を口実に制裁の緩和と巨額の経済的支援を要求するのではないかとの見方も出ている。数年間続いた経済制裁で経済難に直面している北朝鮮としては、日本との関係改善が国際社会の制裁に大きな隙間を作るチャンスになりえる。

北朝鮮は日本との国交正常化を通じて過去の日帝強占期に対する被害補償金を得た場合、名分と実利の両方を取ることができる。北朝鮮は１９９０年日朝国交正常化予備交渉時から植民支配に対する謝罪と補償を日本に一貫して要求してきた。

また、北朝鮮は交渉対象に日本が追加されれば米国と日本という強大国と対等な地位をアピールすることができる。多国間交渉で変数を増やして核・ミサイル交渉を自身に有利な方向に持っていくことができる。

日本は２００４年小泉純一郎首相時代に平壌（ピョンヤン）で当時の金正日（キム・ジョンイル）委員長と首脳会談を開催したことがある。安倍政府の雰囲気転換の努力にもかかわらず、日朝首脳会談が再び開催されるかどうかは未知数だ。

安倍政府は北朝鮮政権と随時接触できる「ホットライン」を構築していない。過去には北朝鮮が日本ルートで米国との関係改善を打診し、日本がその仲裁役を担ってきたが、今は韓国政府がそのような役割を果たしている。安倍氏は日朝首脳会談が実現できれば「私学スキャンダル」という政治的危機を突破することもできる。